市税の災害減免等についてのお知らせ

 平成29年7月5日からの大雨により被害を受けた人のうち、一定の要件に該当される人につきましては、申請により市税等の減免又は納付期限等の延長を受けられる場合があります。

減免の対象

 災害を受けた日以降に納期の末日の到来する、個人の市県民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料

軽減又は免除の割合

固定資産税

 固定資産(土地・家屋・償却資産)については、面積及び価格の要件で、2割以上の損害が認められる場合、損害の程度に応じて軽減又は免除を受けることができます。

農地又は宅地

損害の程度 軽減又は免除の割合
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき 全部
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき 10分の8
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき 10分の6
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき 10分の4

 

家屋

損害の程度 軽減又は免除の割合
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき 全部
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき 10分の8
屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 10分の6
下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の10分の2以上10分の4未満の価格を減じたとき 10分の4

 

償却資産  上記家屋の基準に準じます。

市県民税

個人市県民税の納税義務者が次に該当する場合、損害の程度や前年の合計所得金額に応じて軽減又は免除を受けることができます。

 (1) 居住する住宅が被災された方

 個人市県民税の納税義務者の居住している住宅又は家財が損害を受けた場合(災害により受けた住宅又は家財の損害の程度が10分の2以上であるもの)で、平成28年中の合計所得金額が1千万円以下である方。

合計所得金額 軽減又は免除の割合

半壊または大規模半壊 又は損害の程度が10分の2以上10分の5未満のとき

全壊 又は損害の程度が10分の5以上のとき
500万円以下であるとき 2分の1 全部
750万円以下であるとき 4分の1 2分の1
750万円を超えるとき 8分の1 4分の1

 ※居住に係る家財の損害の計算については、保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除いて計算します。

 

 (2) 所有する住宅が被災された方

 個人市県民税の納税義務者(控除対象配偶者又は扶養親族を含む)の所有している住宅又は家財(控除対象配偶者又は扶養親族が居住する場合に限る)が損害を受けた場合(災害により受けた住宅又は家財の損害の程度が10分の2以上であるもの)で、平成28年中の合計所得金額が1千万円以下である方。

合計所得金額 軽減又は免除の割合

半壊または大規模半壊 又は損害の程度が10分の2以上10分の5未満のとき

全壊 又は損害の程度が10分の5以上のとき
500万円以下であるとき 2分の1 全部
750万円以下であるとき 4分の1 2分の1
750万円を超えるとき 8分の1 4分の1

 ※所有に係る住宅又は家財の損害の計算については、保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除いて計算します。

 

 (3) 災害により個人市県民税の納税義務者が死亡又は障がい者となった場合(本人分)。

事由 軽減又は免除の割合
死亡したとき 全部
障がい者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。以下同じ。)となったとき 10分の9

 

国民健康保険税

国民健康保険税の納税義務者が次に該当する場合、損害の程度や前年中の世帯合計所得金額に応じて軽減又は免除を受けることができます。

 (1) 国民健康保険税の納税義務者の居住している住宅又は家財が損害を受けた場合(災害により受けた住宅又は家財の損害の程度が10分の2以上であるもの)で、平成28年中の世帯合計所得金額が1千万円以下である方。

合計所得金額の合算額 軽減又は免除の割合

半壊または大規模半壊 又は損害の程度が10分の2以上10分の5未満のとき

全壊 又は損害の程度が10分の5以上のとき
500万円以下であるとき 2分の1 全部
750万円以下であるとき 4分の1 2分の1
750万円を超えるとき 8分の1 4分の1

 ※居住に係る家財の損害の計算については、保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除いて計算します。

 

 (2) 災害により国民健康保険税の納税義務者(国民健康保険税の納税義務者の属する被保険者を含む)が障がい者となった場合。

事由 軽減の割合
障がい者となったとき 10分の9

介護保険料

介護保険料の第1号被保険者が次に該当する場合、損害の程度や所得階層に応じて軽減又は免除を受けることができます。

 (1) 第1号被保険者の居住している住宅又は家財が被害を受けた場合(災害により受けた住宅又は家財の損害の程度が10分の2以上であるもの)の世帯内の第1号被保険者の方。

介護保険料所得段階 軽減又は免除の割合

半壊または大規模半壊 又は損害の程度が10分の2以上10分の5未満のとき

全壊 又は損害の程度が10分の5以上のとき
190万円未満(第1~7段階) 2分の1 全部
190万円以上(第8~9段階) 4分の1 2分の1

 ※居住に係る家財の損害の計算については、保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除いて計算します。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は障がい者となった場合の世帯内の第1号被保険者の方。

事由

軽減又は免除の割合

死亡したとき 全部
障がい者となったとき 10分の9

【対象となる介護保険料】

平成29年7月5日以降に納期の末日が到来するもの

(特別徴収の場合は、普通徴収とみなして算定します。)

市税の申告・納付等の期限延長について

 市税に関する申告・申請・請求・書類の提出・納付・納入をその期限までに行うことができないと認められる時は、期限の延長申請を行うことができます。

 延長期限は、原則として災害のやんだ日から、納税義務者については2月以内、特別徴収義務者については30日以内となります。

徴収の猶予

 市税等を一時に納付できないと認められるときは、納付することができないと認められる金額を限度として、申請に基づき、徴収を猶予される場合があります。 ※原則、一年間(最長2年間)

お問い合わせ先

被害に遭われた人で、損害の割合等が不明な方は、下記にお問い合わせください。

固定資産税に関すること

電話番号:0973-22-8206 (税務課資産税係)

市県民税、国民健康保険税に関すること 

電話番号:0973-22-8396 (税務課市民税係)

徴収猶予に関すること

電話番号:0973-22-8205 (税務課納税係)

国税、県税については下記リンク先ページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 総務部 税務課 税制窓口係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所1階)
電話番号:0973-22-8397(直通)
ファックス番号:0973-22-8296

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更新日:2017年07月20日