税制改正のお知らせ(平成29年6月議会)

 地方税法の一部改正により、平成29年6月定例会において、市税条例等の一部を改正しましたのでお知らせします。

個人市民税関係

 地方税法の改正により、配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額の上限の見直しが行われました。

 また、扶養者(納税者本人)の所得に応じ配偶者控除及び配偶者特別控除の額の逓減・消失の仕組みが創設されることに伴い、同法の「控除対象配偶者」の定義が見直されたことから、条例において引用する「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるなどの改正を行いました。

固定資産税・都市計画税

1. 固定資産税の課税標準の特例措置に係る次の特例割合について、地域決定型地方税制特例措置(いわゆる「わがまち特例」)を導入しました。

対象資産 特例割合 適用期間
ア. H29年4月1日~H31年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業者等が、一定の保育に係る施設(従業員向けの保育施設の設置等)を設置する場合、当該施設の用に供する固定資産 2分の1 5年間
イ. 家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する家屋及び償却資産 2分の1
(現行:2分の1)
期間の定めなし

ウ.都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が設置及び管理する市民緑地の用に供する土地

3分の2

3年間

特例後課税標準額 = 課税標準額 × 特例割合 

2.災害に関する税制上の措置の常設化
 固定資産税及び都市計画税について、以下の軽減措置が常設化されました。

軽減措置の名称

現行

内容

ア.被災代替家屋の特例 なし
災害時に
個別措置
災害により滅失又は損壊した家屋に代わるものとして市長が認めるものを取得等した場合、当該家屋に係る固定資産税及び都市計画税を4年度分について1/2とする。
イ.被災代替償却資産の特例 なし
災害時に
個別措置
災害により滅失又は損壊した償却資産に代わるものとして市長が認めるものを取得等した場合、当該償却資産に係る固定資産税を4年度分について1/2とする。
ウ.被災住宅用地に係る特例措置の拡充 2年度分 被災市街地復興推進地域について、被災住宅用地特例(固定資産税及び都市計画税)の適用を4年度分に拡充する。(被災により住宅用地として使用できない場合も住宅用地とみなして課税)
  • ア及びイは、被災者生活再建支援法の対象となる市町村に適用されます。
  • ウについては、災害を限らず適用されます。(ただし、被災市街地復興推進地域については、現行の2年度分が4年度分に拡充されます。)
  • 平成28年4月1日以後に生じた震災等の事由によるものについて適用されます。

軽自動車税のグリーン化特例の見直し

 軽自動車税における燃費性能等の優れた三輪以上の軽自動車(新車に限る。)を取得した日の属する年度の翌年度分の税率に限り軽減する特例措置(いわゆる「軽自動車税のグリーン化特例(軽課)」)について、適用期間を2年間(取得期間平成29年4月1日から平成31年3月31日)延長します。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 総務部 税務課 税制窓口係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所1階)
電話番号:0973-22-8397(直通)
ファックス番号:0973-22-8296

メールフォームによるお問い合せ

更新日:2017年07月03日