空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る被相続人居住用家屋等確認書について

 平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。
 これにより、相続した空き家の売却で一定の要件を満たす場合は、譲渡所得から3,000万円が控除されます。

【注意】特例措置を受けるには一定の要件がありますので、詳細については国土交通省ホームページをご覧になるか、管轄の税務署へ直接お問い合わせください。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について(PDF:239.6KB)

空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省ホームページ)

1.「被相続人居住用家屋等確認書」とは

「被相続人居住用家屋等確認書」は、本特例措置の適用を受けるために税務署に提出する書類のひとつで、相続した家屋の所在市町村に申請し、交付を受けるものです。

2.手続き

 申請書をダウンロードして必要事項を記入の上、必要な書類を添付して、ひた暮らし推進室(市役所本庁舎6階)に提出ください。

  • 日田市が交付を行うものは、日田市内に所在する相続物件に限ります。
  • 申請書2枚目(裏面)の確認票は市で記載しますので、申請者の方は記入しないでください。
  • 複数の相続人が本特例措置を受けるために確認書を必要とする場合、各相続人が申請書を提出する必要があります。この場合、添付書類は省略できません。
  • 申請書の受理から確認書の交付まで数日(最大2週間程度)かかります。税務署への提出期限を考慮し、余裕をもって申請してください。
  • 「被相続人居住用家屋等確認書」は、本特例の適用を確約する書類ではありません。

「被相続人居住用家屋等申請書・確認書」

 様式は2種類ありますので、譲渡に応じて該当する申請書を提出してください。
 また、それぞれの「被相続人居住用家屋の要件の確認フローチャート」に基づき、必要書類が揃っていることを確認のうえ、申請書を提出してください。

   様式1-1 被相続人居住用家屋の要件の確認フローチャート(PDF:100.6KB)
 

    様式1-2 被相続人居住用家屋の要件の確認フローチャート(PDF:121.3KB)

 

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 企画振興部 ひた暮らし推進室 移住促進係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所6階)
電話番号:0973-22-8383(直通)
ファックス番号:0973-22-8324

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更新日:2017年07月24日