日田市耐震改修促進計画

更新日:2021年03月31日

 平成7年の阪神・淡路大震災では、住宅・建築物等の倒壊により多くの方の尊い命が奪われました。

 また、福岡県西方沖地震や新潟県中越地震など、全国各地でも規模の大きい地震が頻発しており、“地震は「いつ」「どこで」発生するか分からない”との認識が広がっています。

 日田市においても、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修を促進することは地震防災対策として大変重要であるため、“緊急かつ最優先に取り組むべき課題”として位置付けています。

 地震発生による住宅・建築物の倒壊等の被害を軽減し、“市民の生命と財産を守ること”を目的に、「日田市耐震改修促進計画」を平成20年3月に策定しました。

 その後、平成25年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)の改正、平成28年には耐震改修促進法に基づく国の基本的な方針の改正があり、平成28年4月に発生した熊本地震等を踏まえて、「日田市耐震改修促進計画」の見直しを行い一部を変更しました。

 また、令和2年10月に耐震化率の更新を行いました。

耐震改修促進計画の構成

【計画策定の目的等】

  • 耐震化の必要性
  • 計画の目的等
  • 計画の期間
  • 本計画の対象とする建築物

【第1章 日田市における地震の危険性】

  • 過去に受けた地震被害
  • 影響が想定される地震
  • 地震による震度予測
  • 想定される被害の状況

【第2章 住宅・建築物の耐震化の目標】

  • 耐震化の現状と目標

【第3章 建築物の耐震化を促進するための総合的な取り組み】

  • 耐震化の促進に係る基本的な考え方
  • 耐震化に関する啓発及び知識の普及に関する取り組み
  • 耐震化を促進するための環境整備に関する取り組み
  • 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策の概要
  • 耐震化に向けての今後の具体的な取り組み
  • その他の安全対策に関する取り組み

【第4章 耐震化を促進するための指導や命令等】

  • 耐震改修促進法による指導等の実施
  • 建築基準法による勧告又は命令等の実施

【第5章 その他耐震化の促進に必要な事項】

  • 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
  • その他、耐震化を促進するための事項

地震ハザードマップ(被害予測図)をご活用ください

 今後発生する可能性のある地震について、市民の皆さんの“日頃からの備え”として活用していただくため、「地震ハザードマップ(被害予測図)」を作成しました。

 自宅の周辺やよく行くところ、よく通る道路などについて、“想定される揺れの大きさ”や“建物の倒壊率”を確認してみてください。

 地震に備え、避難場所の確認や地震が発生したときの対応など、家族や親戚、ご近所の方と一緒にご活用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 土木建築部 建築住宅課 指導審査係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所5階)
電話番号:0973-22-8226(直通)
ファックス番号:0973-22-8247

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