地縁による団体の認可（自治会の法人化）

地縁による団体（自治会、町内会等の自治組織）については、一定の要件の下で、市町村長の認可により法人格を取得することができます。

自治会、町内会等の自治組織については、従来、法的には「権利能力なき社団」として位置付けられていたことから、団体名義で不動産登記ができませんでした。

しかし、全国にある自治会、町内会等では不動産（公民館等）といった資産を保有していることが多く、これらの自治会等では、会長名義や代表者の共有名義などの個人登記を行っているようです。

ところが、こうした個人名義の登記は、

1. 不動産を第三者に売却した
2. 代表者が死亡して、その相続人から権利を主張された
3. 代表者の債権者が代表者の財産として差し押さえた

など、様々な問題を生じることになります。

こうした問題に対処するために、平成3年4月2日公布・施行の地方自治法の一部を改正する法律において、自治会、町内会等に一定の要件の下で法人格を付与する規定が盛り込まれました。

地縁による団体（自治会等）が法人格を得るためには、その団体の区域を総括する市町村長の認可が必要です。

市町村長が認可を行った場合は、その旨が告示され、第三者に対しても地縁による団体が法人格を得たことになります。

認可を受けるためには、自治会長等の代表者が地方自治法施行規則第18条に定める申請書に次の書類を添え、市町村長に提出しなければなりません。

1. 規約
2. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類（総会議事録）
3. 構成員の名簿
4. 地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類(総会時の活動報告等)
5. 申請者が代表者であることを証する書類
6. 裁判所による代表者の職務執行停止の有無並びに職務代理者の選任の有無
7. 代理人の有無
8. 地図
9. 区域内の人口及び世帯数を記載した書類　                                    

これらの申請書類に基づき審査が行われ、市町村長の認可によって法人格を得ることになります。
また、認可を受けた自治会等の不動産登記は、一般の法人の不動産登記の手続と同じです。手続は法務局で行うことになります。
その他、規約の目的の範囲内で法人としての権利能力を有します。

詳しくは、下記にお問い合わせください。