生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

1.概要

 市では、平成30年6月6日に施行した生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性の向上(年平均3%以上)に資する設備投資を行う際に策定する先端設備等導入計画の認定申請の受付を行います。認定を受けた場合、中小企業者が行った設備投資による固定資産税(償却資産)は、3年間全額免除等の支援を受けることができます。

 

2.認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画に認定を受けることができる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業【注釈】 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

【注釈】自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

【注意】

固定資産税の全額免除を受けることができる中小企業者は、資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の個人及び法人が対象となります。また、大規模法人の資本金もしくは出資による企業は対象外になります。

3.先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の先端設備等導入促進基本計画に適合する場合に認定を受けることができます。

項目 要件
計画期間 3年、4年又は5年のいずれかの計画期間であること
労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

〇労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

【注意】労働投入量は、労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間

先端設備の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること

【償却資産の種類】

機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア

 

4.申請から認定までの流れ(フロー図)
フロー図

【注意】先端設備等導入計画に係る設備等の取得は、市からの認定書交付後になります。

【注意】固定資産税(償却資産)の免除を受ける場合は、設備等を取得後、市税務課で手続きが必要になります。

5.認定申請に必要な書類

 先端設備等導入計画の認定申請を提出する際は、次の書類を市商工労政課に提出してください。

【提出書類】

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 別紙 先端設備等導入計画
  • 先端設備等の導入による労働生産性向上の目標(年次計画)
  • 認定支援機関が発行する先端設備等導入計画に関する確認書
  • 工業会が発行する生産性向上要件証明書
  • 市税の滞納のない証明書
  • その他、市長が必要と認めるもの

【注意】工業会が発行する生産性向上要件証明書の取得に時間を要する場合は、先端設備等導入に係る誓約書を提出してください。

6.様式(ダウンロードして使用して下さい)
7.参考(中小企業庁HP)
この記事に関するお問い合わせ先

日田市 商工観光部 商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8239(直通)
ファックス番号:0973-22-8246

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更新日:2018年07月03日