キャッシュレス・消費者還元事業について

 国では、令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業を実施します。

事業者の皆さまへ

加盟店登録はお早めに!

 制度開始間近は申し込みが集中し、10月1日からの制度参加が間に合わない可能性があります。

 加盟店登録は早めにお申し込みください。(随時登録受付は行っています)

【注意】登録手続きは契約する決済事業者へご確認ください。

登録までのステップ

加盟店IDは各店舗で発行することができますが、制度への登録には決済事業者での手続きが必要です。

登録までのステップ

複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の人へ

複数のクレジットカード会社と契約している場合、同じ国際ブランドのカードを契約していても、原則それぞれのクレジットカード会社で加盟店登録する必要があります。

  • 2社以上とクレジットカード加盟店登録をしている
  • 毎月、2社以上からクレジットカードの売掛金の入金がある

上記に当てはまる場合は、すべての会社で登録ができているか注意して手続きを行ってください。

登録加盟店

登録加盟店は以下のURLから確認できます。

登録加盟店一覧(キャッシュレス・消費者還元事業特設ページ)

制度の概要

実施期間

令和元年10月1日~令和2年6月30日

消費者への還元内容

10月1日以降、対象の店舗でキャッシュレス支払いをした人にはポイント還元等を実施。

(原則5%ポイント還元。フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗等では2%を還元)

事業者への支援内容

  • 事業者が導入するキャッシュレス決済端末本体と設置費用が無料
  • 事業者が決済事業者に支払う決済手数料が3.25%以下

(さらに、上記実施期間中は国がその1/3を負担 → 実質負担は2.17%以下)

対象となるキャッシュレス決済手段

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード

など、電子的に繰り返し利用できる決済手段が幅広く対象となります。

中小・小規模事業者の定義

業種分類 定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

【注意】詳しくは下記ポイント還元窓口へお問い合わせください。 

大分県キャッシュレス化推進パートナー

 県では、大分県限定の特別優遇プランを提供する決済事業者(8社)を認定し、県内のキャッシュレス化を支援しています。

大分県キャッシュレス化推進パートナー

(五十音順で表示)

制度に関するお問い合わせ先

ポイント還元窓口

特設ページ

https://cashless.go.jp/

消費者向け電話窓口

電話番号 0120-010975

中小・小規模事業者向け電話窓口

電話番号 0570-000655 (IP電話専用 042-303-4203)

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 商工観光部 商工労政課 商業・消費生活係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8239(直通)
ファックス番号:0973-22-8246

メールフォームによるお問い合せ

更新日:2019年08月29日