低炭素建築物の認定制度

低炭素建築物の認定制度とは

  1. 「都市の低炭素化の促進に関する法律」(以下「法」)が平成24年9月5日に公布され、同12月4日から「低炭素建築物」を認定する制度が施行されました。低炭素建築物とは、法に規定する二酸化炭素の排出の抑制を考慮した建築物のことをいいます。
  2. 用途地域内で低炭素建築物の新築又は増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置、建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする方は、「低炭素建築物新築等計画」(以下「計画」)を作成し、日田市へ認定の申請をすることができます。
  3. 認定を受けた建築物は、所得税等の税制優遇や容積率緩和措置の対象となります。

【注意】この認定制度は、建築物の新築工事等に着手する前に日田市に認定申請をする必要があり、申請費用が必要です。

低炭素建築物の認定基準

  1. 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下「省エネ法」)に基づく省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上削減されていること。また断熱性能については、省エネ基準に適合していること。
  2. その他低炭素化に関する措置が講じられていること。
  3. 計画に記載された事項が、法第3条第1項に基づく都市の低炭素化に関する基本的な方針に適合していること。
  4. 建築物に係る資金計画が計画を確実に遂行するために適切なものであること。

認定申請に関する手続

認定申請に関する手続
対象建築物 審査機関
住宅のもの用途に供する建築物 ・登録建築物調査機関
・登録住宅性能評価機関
住宅以外の用途が混在する建築物 ・登録建築物調査機関
・指定確認検査機関で、かつ登録住宅性能評価機関である機関
住宅以外の用途に供する建築物 ・登録建築物調査機関
・指定確認検査機関で、かつ登録住宅性能評価機関である機関

【注意】審査機関とは

  1. 登録建築物調査機関・・・省エネ法第76条第1項に規定する機関
  2. 登録住宅性能評価機関・・・住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する機関
  3. 指定確認検査機関・・・建築基準法第77条の18から77条の21までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した機関

認定申請手数料

その他の手続

 認定を受けた低炭素建築物の工事が完了したときは、速やかに「建築物の建築工事が完了した旨の報告書」を市建築住宅課まで提出する必要があります。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 土木建築部 建築住宅課 指導審査係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所5階)
電話番号:0973-22-8226(直通)
ファックス番号:0973-22-8247

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更新日:2017年03月25日