【Information concerning Influenza A virus H5N1】

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【新型インフルエンザとは】

　新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたウイルスとは全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生します。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらします。　

　20世紀では、1918（大正7）年に発生したスペインインフルエンザ大流行が最大で、世界中で約4千万人が死亡したと推定され、国内でも約39万人が死亡しています。このほか、1957（昭和32）年にはアジアインフルエンザ、1968（昭和43）年には香港インフルエンザがそれぞれ大流行を引き起こしており、いずれもトリ由来のウイルスが人から人へ感染するようになって、引き起こされたと考えられています。

【新型インフルエンザ発生の危険性】

　近年、東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザが流行し、人への感染や死亡例が報告されています。また、高病原性鳥インフルエンザの発生がヨーロッパやアフリカでも確認されるなど、依然として流行が拡大・継続しており、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザ発生の危険性が高まっています。

【新型インフルエンザ患者の症状】

　毎年流行するインフルエンザの主な症状である発熱・せきなどの呼吸器症状・関節痛などの全身症状がより強力になり、急性呼吸器不全や多臓器不全などを併発し、高い確率で死亡するといわれています。

　なかでも若年層ほど症状が重く、死亡率も高いといわれています。

【流行規模の想定】

　新型インフルエンザ発生の流行規模は、ウイルスの病原性や感染力の強さなどに左右されます。

　このため、流行規模を完全に予測することは難しく、過去に発生したインフルエンザのデータをもとに、全人口の25パーセントが罹患し、流行が8週間続くという仮定の下で、推計を行っています。

【全人口の25パーセントが罹患すると想定した場合の、医療機関を受診する患者数の推計】

【発生段階】

　新型インフルエンザへの対策は、その発生状況等に応じてとるべき対策が異なることから、あらかじめ状況を想定し、各状況において迅速かつ的確な対応ができるよう、平時より対応方針を定めておく必要があります。

　発生段階の決定については、国は前段階から第四段階までの移行について判断し公表しますが、第三段階の感染拡大期から回復期までの移行については県が国と協議の上、判断し公表します。

　発生段階については、以下のとおりです。

　「新型インフルエンザ」が発生した場合、流行中は外出が制限されることも考えられますので、災害への備えや心構えと同様に、水や食料の備蓄や近隣に住む方とのコミュニケーションを深めておきましょう。

　新型インフルエンザが日本国内や地域で広がり始めた時には、それらの影響を最小限に食い止めるために、次のような呼びかけがなされることが考えられています。

　・感染した場合の自主的自宅待機

　・同居家族の誰かが感染した場合の、他の家族メンバーの自主的な自宅待機

　・一定期間の学校の閉鎖

　・集会等の延期

　・地域での人と人との接触機会を減らすために外出を控える

　また、勤務先の企業や団体でも、事業を継続するため、あるいは事業所内での感染拡大を抑えるために、時間差勤務、電話会議、交代勤務などの種々の対策が考えられます。

　新型インフルエンザの大流行時は日本だけのものではなく、海外でも同時に発生しますので、世界的規模での大流行時には国内製品だけでなく、輸入が減少したり、停止することによって、種々の生活必需品も不足して、手に入らなくなることがあります。

　このようなことを考えた上で、本人、家族が感染し一定期間の自宅待機になった場合、子どもの学校が長期に休みになった場合、また勤務状況の変更が余儀なくされた場合など、どのように家庭内で役割を分担し家庭を維持していくかなどについて、各家庭で計画を立てておくことが勧められます。また、突然仕事を休まなければならなくなった時の連絡についても、勤務先と相談しておくべきでしょう。

　世界的大流行になると、生活に欠かせない活動にも影響が出ることも想定されますし、感染を防ぐためには不要不急の外出をしないことが原則であることから、災害時と同様に外出しなくても良いだけの最低限（2週間程度）の食糧・日用品等は準備しておくのがよいでしょう。

【各家庭の備蓄品の例】