新型コロナウイルスの影響によって納税が困難な人へ

新型コロナウイルスの影響によって、市税を納期限内に納税することが困難な人を対象とした徴収猶予の特例制度が創設されました。

　　　　徴収猶予の特例制度 リーフレット(PDF:534.6KB)

制度概要

・新型コロナウイルスの影響によって事業等に係る収入に相当の減少があった人は、最大1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

【備考】猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる人

　以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。（個人法人の別、規模は問いません）

1．新型コロナウイルスの影響によって、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

2．一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

【備考】「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、当面（向こう半年間）の事業資金、生活費等を考慮に入れるなど、申請される人の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税など、ほぼすべての税目が対象となります。

　上記のうち、すでに納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収支や現預金等の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、税務課納税係へご相談ください。

　提出書類

　　　1　 徴収猶予申請書(Excelブック:83.5KB)

　　　　　徴収猶予申請書(PDF:185.7KB)

　　　　　徴収猶予申請書（記入例）(PDF:191.1KB)

　　　　　税目ごとの納期限及び申請期限一覧表(PDF:20.5KB)

　　　2　収支や現預金の状況のわかる資料等