第4次日田市行政改革大綱

 市では、昭和60年以降、3次にわたり「行政改革大綱」を策定し、総合的かつ計画的な行財政改革の推進に努めてきました。

 しかし、近年の自治体を取り巻く環境は、国、地方を通じた危機的な財政状況や少子高齢化(人口減少)社会の進行、地方分権の進展など、大きくかつ急激に変化しています。

 そこで、このような状況に的確に対応するため、市では平成24年度に「第4次日田市行政改革大綱」を策定しました。

基本方針

「管理型行政運営」から「経営型行政運営」へ

 行政運営のスリム化に一定の効果を挙げてきた管理(減量)型の行政改革を継続していくとともに、今後は更に行政を経営するという視点に立ち、限られた資源(人・物・金・情報・時間)を有機的に結び付け、迅速性、的確性、実効性を追求し、市民の満足度を高める行政サービスを効率的に提供していく「経営型行政運営」への転換を進めていきます。

【経営の視点】顧客である市民のニーズを的確に把握し、市民にとって最適な施策・事業の選択を責任感やコスト・成果志向、スピード感を持って行うこと。

推進項目

 基本方針に基づく改革の具体的な推進項目は、次のとおり各5項目、合計10項目とします。

(1)成果を意識した効率的・効果的な行政運営

  • 事務事業の見直し
  • 財政の健全化
  • 定員及び給与の適正な管理
  • 公共施設の効率的な設置・運営
  • 効率的な組織・機構の構築

(2)市民満足度を重視した行政サービス・職員力の向上

  • 市民との協働の推進
  • 市民サービスの向上
  • 公正の確保と透明性の向上
  • 危機管理体制の強化・充実
  • 人材の育成と活用

推進及び進行管理

(1)推進期間

平成25年度から29年度までの5年間

(2)改善目標額 

平成25年度からの5年間で改善目標額(累計)20億円の達成を目指します。

(3)推進体制

行財政改革の推進にあたっては、内部組織である「日田市行政改革推進本部」を中心に市役所一丸となって取り組みます。

また、適宜、その成果・進捗状況等を市民及び市議会、日田市行政改革推進委員会に報告・公表することにより、様々な意見の集約に努め、以後の改革の推進に反映させていきます。

(4)計画の見直し

国の制度変更や社会経済情勢の変化等により計画の見直しを必要とする場合は、適宜検討を行い、実効性の高い計画作りに努めます。

・第4次日田市行政改革大綱の詳しい内容等は、第4次日田市行政改革大綱をご覧ください。

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日田市 企画振興部 地方創生推進課 創生企画係
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更新日:2018年10月23日