令和2年7月豪雨被災者に対する介護保険料の減免

更新日:2021年03月31日

 令和2年7月の豪雨によって被害を受けられた第一号被保険者の方は、申請をすることで介護保険料が減額又は免除になる場合があります。

減免対象

 令和2年度介護保険料のうち、災害を受けた日以後に納期が来るもの。

減免基準

 次の1~3のいずれかに該当する方が対象です。

 《注意》 2つ以上の基準に該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。

1.第一号被保険者が居住する住宅に損害を受けた場合                         (り災証明書の発行を受けている場合等)

 《注意》 り災証明書の発行を受けており、減免の対象になる可能性が高い人には減免申請書をお送りしています。(送付がない方でも減免できる場合がありますのでご相談ください)

次の表の損害の程度の区分に応じた減免割合によって減免

損害の程度 減免割合

全壊

(損害率50%以上)

全部

半壊又は大規模半壊

(損害率20%以上50%未満)

1/2
床上浸水 1/2

 

2.災害により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合

 災害により世帯の主たる生計維持者の令和2年中の収入(事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれか)が、昨年に比べて10分の3以上減少することが見込まれるとき、減免の対象となる場合があります。

申請の要件(以下のすべての要件を満たす必要があります)

世帯の主たる生計維持者について、

(1) 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが、昨年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

(2) 収入減少が見込まれる種類の所得以外の昨年の所得合計額が400万円以下であること

収入減少による減免の割合

減免額は減免対象保険料額(A×B/C)に下表による減免割合(D)をかけた金額です。

  A:当該第一号被保険者の保険料額(災害を受けた日以後に納期が来るもの。)

  B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる昨年の所得額

  C:世帯の主たる生計維持者の昨年の合計所得金額

◆昨年の合計所得金額に応じた減免割合

世帯の主たる生計維持者の

昨年の所得金額

減免割合

(D)

200万円以下 全部
200万円超 8/10

《注意》 収入状況がわかる書類等が必要となりますので、詳しくは税務課市民税係までお問合せください。

《注意》 世帯の主たる生計維持者の廃業や失業の場合、昨年の合計所得金額にかかわらず、Aの全部を免除します。

3.災害によって死亡した、重篤な傷病を負った、又は障がい者となった場合

 世帯の主たる生計維持者が災害により死亡した、重篤な傷病をおった、又は障がい者となった場合は、保険料額(災害を受けた日以後に納期が来るもの)の全てを免除します。

必要書類

  • 減免申請書
  • 印鑑

【注意】 以下の事由で減免申請する場合は、以下の書類も必要となりますのでご相談ください。

〈収入減少の場合〉

  • 令和2年1月以降の各月の収入状況がわかる書類(帳簿、廃業届、給与明細等)

〈重篤な傷病を負った場合〉

  • 診断書の写し

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 総務部 税務課 市民税係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所1階)
電話番号:0973-22-8396(直通)
ファックス番号:0973-22-8296

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