特別定額給付金に関するお知らせ

特別定額給付金の申請・給付状況（7月10日時点）

申請状況

申請件数　27,130件　申請率　98.8％

• オンライン申請：656件
• 郵送申請：26,474件

給付状況

給付件数　26,999件　給付率　98.4％

• オンライン申請：653件（7月3日受付分まで）
• 郵送申請：26,346件（7月3日受付分まで）

まだ申請がお済みでない人は早めの提出をお願いします。

特別定額給付金について

国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で決定した特別定額給付金についてお知らせします。

対象者

基準日（令和2年4月27日）に、市区町村の住民基本台帳に記録されている人

給付額

世帯構成員1人につき10万円

申請者

世帯主

申請方法

特別定額給付金の申請方法は、オンラインまたは郵送の2つの方法があります。

オンライン申請

受付期間

5月1日（金曜日）～8月12日（水曜日）

必要なもの　

マイナンバーカード（顔写真付き）
マイナポータルAP対応のスマートフォンまたはパソコン（ICカードリーダライタ等の機器が必要）

申請の流れ

マイナポータル（※1）上の申請画面から世帯主及び世帯員の情報、振込先口座を入力した上で、振込先口座等の確認書類をアップロードし電子署名が必要となります。

振込先口座等の確認書類は文字がはっきりわかる画像をアップロードしてください。確認できないと、振り込みに時間を要します。

【注意】電子署名から本人確認を実施するため、本人確認書類は不要です。

※1： マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、子育てや介護を始めとする行政手続がワンストップで行えるほか、行政機関からのお知らせを確認することができます。詳細は下記外部サイトもしくは相談窓口にお願いします。

パソコンでの申請の場合の流れ（外部サイト）

スマホでの申請の場合の流れ（外部サイト）

外部サイトはこちら
マイナポータル
内閣府ホームページ
総務省　特別定額給付金

郵送申請について

受付期間

5月12日（火曜日）～8月12日（水曜日）

提出するもの

1. 市から送付した申請書
2. 申請者（世帯主）の本人確認書類
3. 申請者（世帯主）名義の振込先口座がわかる通帳またはキャッシュカードの写し

市から送付した申請書に同封している、返信用封筒をご利用ください。
感染拡大防止のため、郵送での提出をお願いいたします。

申請書を破損または汚損した場合は、下記の申請書をダウンロードし、必要書類を添えて提出してください。

特別定額給付金申請書(ワード:56.5KB)

特別定額給付金申請書(PDF:281.2KB)

特別定額給付金申請書（記入例）(PDF:115.1KB)

提出先

〒877-8601　日田市田島2丁目6番1号
日田市新型コロナウイルス関連相談総合窓口

配偶者からの暴力を理由に避難している人への支援

　配偶者からの暴力を理由に避難している人で、事情によって令和2年4月27日以前に住民票を移すことができない人は、下記のとおり手続きをすると以下の措置が受けられます。

1. 世帯主でなくとも同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行えます。
2. 手続きを行った人とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主（配偶者など）からの申請があっても支給しません。

対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している人の要件

　次の1～3のいずれかに該当する人

1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関（配偶者暴力相談支援センター、市町村等）の確認書が発行されていること
3. 令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

申出の手続き

　申出期間中（令和2年4月24日～4月30日まで）に、下記問合せ先に「申出書」を提出してください。
【注意】「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。

申出書

申出書(Excelブック:39.5KB)
【注意】令和2年4月30日を過ぎても「申出書」は提出できます。しかし、期間を過ぎた場合は世帯主（配偶者）に給付金が支給されることがありますのでご注意ください。

詳細は下記をクリックしてください
総務省ホームページ

必要書類

　「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。

• 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
• 保護命令決定書の謄本又は正本

【注意】 同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。
【注意】令和2年4月27日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている人は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上記の書類は必要ありません。