日田市移住支援金事業

更新日:2021年03月31日

 日田市では、大分県と共同し、地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に、県外から市に移住し県内の企業に就職、または起業をした人に対して移住支援金を支給します。

支給要件

(1)の要件を満し、(2)または(3)の要件を満たす者からの申請に基づき、移住支援金を支給します。

(1)移住等に関する主な要件

次に掲げる(ア)(イ)(ウ)すべてに該当すること。

(ア)移住元に関する要件

 日田市に住民登録する日の前日から過去5年以上連続して県外に在住していたこと。

(イ) 移住先に関する要件

 次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  1. 令和元年8月1日以降に、日田市に住民登録したこと。
  2.  移住支援金の申請時において、住民登録後3か月以上1年以内であること。
  3. 日田市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(ウ) その他の要件

 次に掲げる事項のすべてに該当すること。

  1.  暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  2.  日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  3.  大分県移住者居住支援事業の補助対象となる移住者ひた暮らし支援事業の実績報告もしくは日田市移住奨励金事業における交付申請(当該年度におけるものに限る。)を行っていること。
  4. 本事業以外に、大分県への移住に係る引越費用の補助金または奨励金の交付を受けていないこと。
  5. その他県及び日田市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 

(2)就職に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(ア) 就業先が、大分県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(イ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(ウ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(エ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(ア)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(オ) この法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(カ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 移住支援金支給対象法人については、大分県ふるさと求人マッチングサイトのページをご覧ください。

(3)起業に関する要件

 大分県が別に実施する「大分県地域課題解決型起業支援事業」における「起業補助金」の交付決定を受けていること。

支給金額

 大分県移住者居住支援事業の補助対象となる移住者ひた暮らし支援事業及び日田市移住奨励金事業による補助予定額の2倍以内の額を補助。

 2人以上世帯の場合最大100万円(上乗せ最大50万円)、単身の場合最大60万円(上乗せ最大30万円)

返還要件

次に該当する場合、原則として移住支援金を返還することとなります。
(1)全額の返還
(ア)虚偽の申請等をした場合
(イ)移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した日田市から転出した場合
(ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
(エ)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
(2)半額の返還
 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した日田市から転出した場合

申請について

移住支援金の申請をする場合は、必ず事前にひた暮らし推進室までご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 企画振興部 ひた暮らし推進室 移住促進係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所6階)
電話番号:0973-22-8383(直通)
ファックス番号:0973-22-8324

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