大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金

更新日:2021年07月28日

大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金とは

大分県が要請した飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛等の影響によって、売上が30%以上減少した中小事業者等に支援金が給付されます。

詳細は大分県ホームページ「大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金について」をご確認ください。

申請

申請受付期間

令和3年7月9日(金曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで

申請方法

大分県庁ホームページからのオンライン申請、または郵送での申請となります。
提出書類等の詳細については、次の申請要領を参照してください。

オンライン申請

郵送による申請

申請書類を次の宛先に郵送してください。2021 年9月30日(木曜日)の消印有効です。 なお、持参による申請は、感染症防止の観点から原則として受け付けていません。

〒870-8501

大分市大手町3-1-1  大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金事務局

給付対象者

以下のいずれの要件も満たしていること。

  1. 大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年5月または6月の売上が対前年または対前々年同月比で30%以上減少していること
  2. 大分県内に本店または主たる事業所を有する法人(【注意1】)、個人事業者であること
  3. 2021年4月30日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思があること

【注意】【注意1】法人は次のいずれかを満たすこと

  • 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
  • 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること  

給付対象外となる者

次のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります

  • 国の月次支援金の5月分と6月分をともに受給した者
  • 大分県の時短要請協力金を受給した者
  • 風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」またはその営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
  • その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織または団体、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと大分県が判断する者  

給付額

計算式

(2019年または2020年の5月と6月の合計売上) - (2021年の対象月(5月または6月)の売上×2)

上限額

 法人30万円、個人事業者15万円

【注意】国の月次支援金を5月分か6月分のいずれか1ヶ月分のみ受給している場合の給付額及び上限額は2分の1

その他

売上が50%以上減少した事業者は、まずは国の月次支援金をご検討ください

国の月次支援金は、4月以降の緊急事態宣言等の影響を受け、売上が50%以上減少した事業者に対し、国が1月あたり法人最大20万円、個人事業者最大10万円を直接給付する制度です。

5月と6月をあわせた金額では法人最大40万円、個人事業者最大20万円となります。

5月か6月のいずれか1月分しか月次支援金を受給していない場合は、県の本支援金への申請も可能です。
 

月次支援金ホームページ(経済産業省)

問合せ先

事業継続支援金相談窓口(コールセンター)
050-6868-9277
午前8時30分~午後5時30分(月曜日~金曜日)
【注意】土曜日・日曜日、祝日は除く。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 商工観光部 商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8239(直通)
ファックス番号:0973-22-8246

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