【日田市中小企業等賃料支援事業】賃貸借される土地の取扱いについて

補助対象を拡大しました！

　店舗等の建物の賃料に加え、事業に供している土地（従業員用の駐車場を除く）の賃料も補助対象となったほか、補助対象者を拡大しました。

変更前

変更後

賃貸借契約書等に定められた店舗、事務所等の賃料（管理費、共益費、駐車場代を除く）

【注意】店舗等併用住宅の場合は、店舗等部分に相当する賃料となります。

賃貸借契約書等に定められた店舗、事務所、事業用の土地及び駐車場等の賃料（管理費、共益費を除く）

【注意】店舗等併用住宅の場合は、店舗等部分に相当する賃料となります。
【注意】従業員用の駐車場は対象外です。

・補助率は月額賃料の4/5以内です。（1契約あたりの月額上限64,000円）
　原則、契約ごとに月額賃料を算定しますが、貸主が同一で連続した土地等の場合は、別契約であっても一つの契約として扱います。

・複数の契約がある場合でも、1事業者あたりの補助月額の合計は上限200,000円とします。（すでに申請済のものも含みます。）

補助対象者が下記の表のとおり拡大されました。

補助対象となりうる者	補助対象とならない者
会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合同会社、特例有限会社、企業組合。協業組合）個人事業主法人税法別表第二に規定する公益法人等特定非営利活動法人（NPO）　等	協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）政治団体宗教法人任意団体　等