時短営業等の影響で売上が減少した事業者の方へ~市独自の支援金が支給されます(第2期)

更新日:2021年09月13日

日田市飲食店取引事業者等支援金の概要

大分県が行う飲食店及び遊興施設等に対する営業時間の短縮要請により、直接影響を受けた事業者のみなさまに市独自の緊急支援を行います。

申請要領について

本支援金を申請される方は、申請要領を必ずご確認ください。

 

1.給付対象者

■市内に本社、本店又は主たる事務所を有する中小企業者等で、申請日以後においても事業を継続する意思があるものであって、令和3年8月又は9月のいずれかの月(以下「対象月」という。)の売上高【注意】が、前年同月又は前々年同月(以下「比較月」という。)の売上高【注意】と比較して、30%以上減少しているもののうち、次の(1)から(4)のいずれかに該当する事業者の方

ただし、個人事業主にあっては、令和元年または令和2年の売上高【注意】が確定申告書における他の収入と比較して最も多い者に限ります。

【注意】支援金における「売上高」とは

■法人にあっては、法人税確定申告書の別表一における「売上金額」欄に記載されるものをいいます。
■個人事業主にあっては、所得税確定申告書Bの第一表における「収入金額等」の事業欄「ア営業等、イ農業」に記載されるものをいいます。
または、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等収入のことをいいます。ただし、事業収入を得ておらず、当該収入を主たる収入として雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者である場合に限ります。

(1)大分県から給付される営業時間短縮要請協力金の支給を受ける又は受ける見込みである飲食店等と令和3年2月から9月12日までの間に直接取引がある事業者

(2)タクシー業を営む事業者のうち、次に掲げる要件の全てを満たす者

ア  道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般乗用旅客運送事業について許可を受けていること。

イ  道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第4条第8項第1号に規定する営業区域に本市を含み、かつ同項第2号に規定する営業所を本市に有すること。

(3)自動車運転代行業を営む事業者のうち、次に掲げる要件の全てを満たす者

ア  自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)第4条の認定を受けて自動車運転代行業を営む者であること。

イ  自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第5条第1項第2号に規定する営業所を本市に有すること。

(4)酒類製造業を営む事業者のうち、次に掲げる要件の全てを満たす者

ア  酒税法に規定する酒類の製造免許を受けていること。

2.給付額

一律10万円

【注意】申請は1事業者につき1回まで

3.申請方法

原則として郵送申請

下記の宛先へ申請書と添付書類を郵送

【注意】記載内容の確認のため電話連絡することがあります。

宛先

〒877-8601

日田市田島2丁目6-1 5階501会議室

日田市企業支援窓口 飲食店取引事業者等支援金 担当宛

【注意】11月1日以降の宛先

〒877-8601 日田市田島2丁目6-1 3階 商工労政課

飲食店取引事業者等支援金 担当宛

4.申請期間

令和3年9月13日(月曜日)から令和3年11月30日(火曜日)まで

【注意1】

  • 郵送の場合、当日消印有効。
  • 郵送による申請ができない場合は、予約の上、企業支援窓口まで持参してください。

 企業支援窓口:日田市役所 5階 501会議室 平日9:00~16:00

【注意2】11月1日以降の受付窓口

    日田市役所 3階 商工労政課

5.申請書類

次の(1)から(7)に掲げる書類をそろえて申請してください。

【注意】第1期で申請された方につきましては、提出書類を省略できる場合がありますので、事前にお申し出ください。

(1)日田市飲食店取引事業者等支援金給付申請書兼請求書

(2)確定申告書の写し

【法人】

■確定申告書別表一の控え

■法人事業概況説明書の控え(表裏両面)

・令和2年8月から9月(令和元年を選択した場合は令和元年8月から9月)をその期間内に含むすべての事業年度の分を提出してください。

・確定申告書別表一の控えには、収受日付印が押印(税務署でe-Taxにより申告した場合には受付日時が印字)されている必要があります。

・e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。
 

【個人事業主の場合】

○青色申告の場合

  • 確定申告書B第一表の控え(令和2年又は令和元年分)
  • 所得税青色申告決算書の控え(令和2年又は令和元年分)

○白色申告の場合

  • 確定申告書B第一表の控え(令和2年又は令和元年分)
  • 収支内訳書
  • 確定申告書の基礎となる12か月分の売上台帳等

○確定申告の義務がない場合

  • 市県民税申告書の控え(令和2年又は令和元年の所得分、表裏両面)
  • 市県民税申告書の控えには、収受日付印が押印されている必要があります。

(3)売上金額(令和3年8月・9月分及び前年同月または前々年同月)を証する帳簿等の写し

  • 売上台帳
  • 月別損益計算書
  • 月別試算表 等
     

(4)時短営業に協力した飲食店等との取引証拠書類の写し

令和3年2月から9月12日までの間の取引に係る下記の書類のうちいずれか一つを提出してください。

  • 上記3の売上台帳、月別試算表、月別損益計算書など
  • 飲食店等からの入金を確認できる通帳の写し
  • 請求書、領収書等の控え

【注意】申請書に記載した、取引を行っている店舗ごとに1つ証拠書類を提出してください。
 

(5)支援金の振込先口座のわかるもの 

金融機関名、支店名、口座番号、口座種別及び名義人が確認できるページの写し

【注意】申請者名義の口座に限る

(6)本人確認書類(申請者が個人の場合)

免許証、マイナンバーカード等
 

(7)事業に必要な法令上の許認可等を証する書類の写し(タクシー事業者、自動車運転代行業者、酒類製造業者の場合)

○タクシー事業者
・道路運送法第4条第1項に規定する許可を受けたことを証する書類の写し

○自動車運転代行業者
・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条の認定を受けていることを証する書類の写し
 

○酒類製造業者
・酒税法に規定する酒類の製造免許を受けたことを証する書類の写し

【注意】申請内容・要件等の確認のため、追加資料の提出をお願いする場合があります。

6.提出書類チェックシート

7.飲食店取引事業者等支援金 Q&A

飲食店取引事業者等支援金についてのQ&Aです。申請を考えている方は参考にしてください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 企業支援窓口
〒877-8601大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所5階)
電話番号:0973-22-8340