日田市自己所有物件事業者支援事業(第3期)

更新日:2021年10月26日

1.概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が大きく減少し、厳しい経営を強いられている事業者の皆様へ、自己所有物件の維持管理に対する支援を再度行います

2.交付対象者

  • 市内に本社、本店その他事業拠点、事業所となる建物を所有し、当該建物において事業を営んでいること。(建物がプレハブなどの減価償却資産、親子、親族等が所有するもので、自己所有建物と同様に租税や光熱水費等の固定費を負担している場合には、対象となることがありますのでご相談ください。)
     
  • 上記の要件を満たす法人又は市内で事業を営む個人事業主等であって、かつ、次の(1)~(7)の要件をすべて満たす中小企業者等。

(1)令和3年6月30日時点で事業を開始しており、申請日以降も市内で事業を継続する意思があること

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受けたものであって、次のいずれかに該当するもの

  • 令和3年7月から令和3年9月までの期間(以下「特定期間」という。)のうち、任意の1か月の売上高が、前年または前々年同月と比較して30%以上の割合で減少していること。
  • 新規創業者等で、特定期間の任意の1か月の売上高と前年または前々年同月の売上高との比較が困難な場合は、特定期間の任意の1か月の売上高が創業した日の属する月から令和3年6月までの連続する任意の3か月間の平均売上高と比較して30%以上減少していること。(なお、創業した日の属する月から令和3年6月までの期間が3か月間に満たない場合は、創業した日から令和3年6月までの月平均売上高と比較して30%以上減少していること。)

(3)個人事業主にあっては、売上高【注意】が確定申告書における他の収入と比較して最も多いこと

【注意】支援金における「売上高」とは
  • 法人にあっては、法人税確定申告書の別表一及び事業概況説明書における「売上金額」欄に記載されるものをいいます。
  • 個人事業主にあっては、所得税確定申告書Bの第一表における「収入金額等」の事業欄「ア営業等、イ農業」に記載されるものをいいます。
    または、雇用契約によらない業務委託契約に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等収入のことをいいます。ただし、事業収入を得ておらず、当該収入を主たる収入として雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主である場合に限ります。

(4)市税を完納していること

(5)政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと

(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業受託営業を行う事業者でないこと

(7)日田市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は第6条第1号に規定する暴力団関係者でないこと

【注意】1事業者につき「日田市中小企業者等賃料支援事業補助金」と「日田市自己所有物件事業者支援金」のいずれか一方のみ申請できます。

【注意】日田市自己所有物件事業者支援金(第1期)、(第2期)を受給された方も申請することができます。

3.支援額

一律7万5千円

【注意】申請は1事業者につき1回まで

4.申請方法

郵便申請

下記の宛先へ申請書と添付書類を郵送してください。

【注意】記載内容の確認のため電話連絡することがあります。

郵送先

〒877-8601
日田市田島2丁目6-1 5階501会議室
日田市企業支援窓口 自己所有物件担当宛

窓口申請

郵送による申請が困難な場合は、予約の上、下記窓口へ申請書類を持参してください。

企業支援窓口

日田市役所5階 501会議室
月曜日~金曜日(土・日・祝日を除く)午前9時から午後4時
電話番号:0973-22-8340

4.申請期限

令和4年1月14日(金曜日)まで 当日消印有効

5.申請書類

次の(1)から(7)に掲げる書類をそろえて申請してください。

【注意】申請内容・要件等の確認のため、追加資料の提出をお願いする場合があります。

(1)日田市自己所有物件事業者支援金申請書兼請求書

(2)確定申告書(前年または前々年の比較月が記載されている年分)

【注意】税務署の受領印が押印されたもの、電子申告は提出後のメールの写しが必要です。

【法人の場合】

■確定申告書 別表一
■法人事業概況説明書(表裏両面)

【個人事業主の場合】

○青色申告の場合

  • 確定申告書B 第一表
  • 青色申告決算書(1ページ目と2ページ目)

○白色申告の場合

  • 確定申告書B 第一表
  • 収支内訳書(1ページ目)
  • 確定申告の基礎となる12か月分の売上台帳など

○確定申告の義務がない場合

  • 市県民税申告書
  • 市県民税申告収支内訳書

(3)申告書に記載する売上金額(令和3年7月~令和3年9月分までの期間のうち、任意の1か月)を証する帳簿等の写し

  • 売上台帳
  • 月別損益計算書
  • 月別試算表等など

(4)事業実態を証する書類

  • 登記事項証明書
  • 営業許可証
  • 開業届の写し又は法人設立届の写しなど

(5)自己所有の建物を所有していることが確認できるもの

  • 固定資産課税資産明細書の写しなど
    (令和3年日田市自己所有物件事業者支援金に申請済で、内容に変更がない場合は省略可)

(6)給付金の振込先口座のわかるもの

金融機関名、支店名、口座番号、口座種別及び名義人が確認できるページの写し

【注意】申請者名義の口座に限る

(7)本人確認書類(申請者が個人の場合)

免許証、マイナンバーカードなど

6.自己所有物件事業者支援事業Q&A

7.関連様式等

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 企業支援窓口
〒877-8601大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所5階)
電話番号:0973-22-8340