【令和3年申請】日田市中小企業者等賃料支援事業補助金(第3期)

更新日:2021年10月18日

概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が大きく減少し、厳しい経営を強いられている事業者の皆さまへ、再度賃料の支援を行います。

1.補助対象者

市内に本店又は主たる事業拠点を有する法人又は市内で事業を営む個人事業主等であって、次の要件を満たす中小企業者等。

  1. 令和3年6月30日時点で事業を開始しており、申請日以降も市内で事業を継続する意思があること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受けたものであって、次のいずれかに該当するもの。
  • 令和3年7月から令和3年9月までの期間(以下「特定期間」という。)のうち、任意の1か月の売上高が、前年または前々年同月と比較して、30%以上の割合で減少していること。
  • 新規創業者等で、特定期間の任意の1か月の売上高と前年または前々年同月の売上高との比較が困難な場合は、特定期間の任意の1か月の売上高が創業した日の属する月から令和3年6月までの連続する任意の3か月間の平均売上高と比較して30%以上減少していること。(なお、創業した日の属する月から令和3年6月までの期間が3か月間に満たない場合は、創業した日から令和3年6月までの月平均売上高と比較して30%以上減少していること。)
  1. 市税を完納していること。
  2. 政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業受託営業を行う事業者でないこと。
  4. 日田市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は第6条第1号に規定する暴力団関係者でないこと。

【注意】令和3年第1期または第2期の日田市中小企業者等賃料支援事業補助金を受けた方も、要件を満たせば申請できます。

【注意】1事業者につき「日田市中小企業者等賃料支援事業補助金」と「日田市自己所有物件事業者支援金」いずれか一方のみ申請できます。

中小企業者等の詳細

該当の「中小企業者等」は以下のとおりです。

  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」
  • 中小企業等経営強化法第2条に規定する事業協同組合、協同組合連合会、企業組合及び協業組合等
  • 特定非営利活動法⼈及び公益法⼈等(法⼈税法別表第2に規定する公益法⼈等)

また、「個⼈事業主」「フリーランス」の方も対象となります。

市外に本社(主たる事業所)があり、事業所の一部が日田市内にある法人の方

本社が市外の場合、主たる事業所が、日田市内にあれば対象となります。申請書に日田市内の事業所の所在地を記⼊していただき、確定申告書類の写し、営業許可書の写し等、市内で事業をしていることが分かる資料を添付してください。

【注意】主たる事業所は、法⼈の全部の事業所の規模で判断します。

2.補助期間・補助率等

補助期間

令和3年10月~12月に支払った賃料 最長3か月分

【注意】領収書発行日の属する月を基に計算します。

《例》

  • 令和3年10月に領収書発行の9月分家賃…対象
  • 令和3年9月に領収書発行の10月分家賃…対象外

補助対象経費

令和3年630日以前から契約書等に定められた店舗等の建物賃料・地代(管理費、共益費、従業員駐車場代は除く)

【注意】店舗等併用住宅の場合は、店舗等部分に相当する賃料が対象となります。店舗等部分について確認を行いますので、図面等ご用意ください。

複数の契約がある場合の申請については、以下のガイドラインを確認してください。

補助上限額

1契約あたり、月額賃料の5分の4以内・上限6万4千円(管理費・共益費・従業員駐車場代は除く)

1事業者で複数の賃貸借契約がある場合、それぞれ補助対象としますが、1事業者あたりの合計の補助月額の上限を200,000円とします。

3.申請方法

郵送申請

下記の宛先へ申請書と添付書類を郵送してください。

【注意】記載内容の確認のため電話連絡することがあります。

郵送先

〒877-8601

日田市田島2丁目6-1 市役所5階501会議室

日田市企業支援窓口 賃料補助担当 あて

窓口申請

郵送による申請が困難な場合は、予約のうえ下記窓口へ申請書類を持参してください。

企業支援窓口

日田市役所5階 501会議室

月曜日~金曜日(土・日・祝日を除く) 午前9時から午後4時

電話番号:0973-22-8340

4.申請期限

令和4年1月14日(金曜日)まで 当日消印有効

【注意】申請は1事業者1回限りです。

5.申請書類

申請様式は下記よりダウンロードしてご利用ください。

1. 補助金交付申請書(様式第1号)

2. 事業実態を証する書類(登記事項証明書、営業許可証、開業届、などの写し)

3. 確定申告書(売上高減少が確認できる年分)

【注意】税務署の受領印が押印されたもの、電子申告は提出後のメールの写し必要

【法人】■確定申告書別表一     ■法人事業概況説明書(表裏両面)

【個人】〇青色申告の場合

      ■確定申告書B 第一表        

           ■青色申告決算書(1ページ目と2ページ目。3ページ目は地代家賃の記載がある場合に必要。)

      〇白色申告の場合

            ■確定申告書B 第一表     

     ■所得税収支内訳書(1ページ目。2ページ目は地代家賃の記載がある場合に必要。)

            ■年間の月別事業収入がわかる書類(各月の売上台帳など)

     〇確定申告の義務がない場合

      ■市県民税申告書     ■市県民税申告収支内訳書

4.  申請書に記載する売上金額を証する帳簿等の写し(対象月分)

   (売上台帳、月別損益計算書、月別試算表など)

5. 賃貸借契約書等の写し(令和2年または令和3年申請の際に提出済みで、内容に変更がない場合は省略可)

  【注意】物件内容等の記載箇所、賃貸借人双方の押印のある箇所

  【注意】店舗等併用住宅の場合は、事業の用に供している箇所のわかる平面図も必要

6. 本人確認書類の写し(申請者が個人の場合)

  ・顔写真入りの免許証、マイナンバーカード、など

6.補助金の請求

補助金の交付は精算払い(事後払い)となります。

交付請求の時期により、下記の書類を提出してください。

手続きの流れについては以下のフロー図を確認してください。

実績報告兼請求

3ヶ月分の賃料を支払い後、請求する場合は以下の書類を提出してください。

  1. 実績報告書兼請求書(様式第7号)
  2. 賃料を支払ったことが確認できる書類(領収書・振込明細書・通帳の写し等)
  3. 振込先が確認できる通帳の写し
概算払請求

月々の賃料の支払い後、分割して補助金を請求する場合は以下の書類を提出してください。

  1. 概算払請求書(様式第9号)
  2. 賃料を支払ったことが確認できる書類(領収書・振込明細書・通帳の写し等)
  3. 振込先が確認できる通帳の写し(初回のみで可)

【注意】概算払いを希望する場合でも、最後(3回目)の請求では実績報告書兼請求書(様式第7号)を提出してください。

7.その他様式等

駐車場の契約書等が存在しない時に使う様式

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 企業支援窓口
〒877-8601大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所5階)
電話番号:0973-22-8340