危機関連保証の認定(新型コロナウイルス感染症関係)

 危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)は、国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによって、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じ、実際に売上高等が減少している中小企業を支援する制度です。
 中小企業信用保険法第2条第6項に規定する要件に該当し、市長の認定を受けると、通常の保証枠と別枠で保証が付与されます。

対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件(令和2年新型コロナウイルス感染症)に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれている。

 

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

認定対象者および要件

認定対象者

日田市内において、事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている(1)、(2)のいずれかの要件を満たす方

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

要件

(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと。

(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較し、15%以上減少していること。【申請書様式2】

(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、15%以上減少しており、かつ、最近1か月とその後、2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、15%以上減少していること。【申請書様式3】

(3)最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較し、15%以上減少しており、かつ、最近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3か月間を比較し、15%以上減少していること。【申請書様式4】

現在の認定案件

現在の認定案件は、下記リンクよりご確認ください。

危機関連保証制度(中小企業ホームページ)

認定申請に必要な書類等

 次の1~4を市商工労政課に持参してください。

  1. 認定申請書2通
  2. 登記事項証明書(個人事業主は確定申告書)【注意】コピーで可。
  3. 売上減少比較月の売上高が確認できるもの(試算表等、円単位で確認できるもの)
    【注意】見込み月の売上については、見込みの根拠資料が必要。売上台帳等の場合は、明細まで必要。
  4. 印鑑

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 商工観光部 商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8239(直通)
ファックス番号:0973-22-8246

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更新日:2020年03月13日