セーフティネット保証5号の認定

 市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定によって、業況の悪化している特定中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。

 セーフティネット認定を受けると、保証限度額の別枠化や保証料率が低くなる等の利点があります。

認定要件

1.指定業種に該当していること。

令和2年5月1日から令和3年1月31日までの対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の人々が利用できるよう、「中分類」を基準にすることとし、業種数が85業種(中分類基準)となりました。

 下記の中小企業庁ホームページ又は市商工労政課で確認できます。

2.次の要件のいずれかに該当すること。

(イ)最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。

(ロ)売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が、20%以上上昇しているにもかかわらず、販売価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

(注意1)

認定基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が時々刻々と変化している状況を鑑み、5月以降も直近1カ月の売上高等とその後の2カ月間の売上高等見込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可能とします。

【緩和後の認定基準】

直近1カ月の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少し、その後の2カ月間の売上高等見込みを含む3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少していること…(イ)-5’

(注意2)

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用を緩和しています。

 
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の人

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【創業者等の運用緩和後の基準】

上記対象者の場合、(イ)の基準が変更となり、下記の(1)~(3)のいずれかの基準を満たした場合、認定対象となります。

(1)最近1か月の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少していること…(イ)-10’

(2)最近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高と比較して5%以上減少し、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること…(イ)-11’

(3)最近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少し、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること…(イ)-12’

必要書類

 次の1~3を、市商工労政課に提出してください。

  1. 業種が確認できるもの(登記事項証明書、営業許可証、確定申告書等)
    【注意】コピーで可。
     
  2. 直近3か月と前年同期3か月の売上高が確認できるもの(試算表、確定申告書、売上台帳等)
    【注意】月別、円単位で。売上台帳等の場合は、明細まで必要。
     
  3. 印鑑
    ・認定要件(ロ)の場合は、要件該当を証明できる書類が別途必要です。

その他

 セーフティネット保証5号は、業況悪化業種を対象としていますが、その他にも1号~8号までのセーフティネット保証があります。

【注意】詳細は、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

日田市 商工観光部 商工労政課 地域産業支援係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8239(直通)
ファックス番号:0973-22-8246

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更新日:2020年07月31日