新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業に伴う保護者支援について

 　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を行うものです。

対象者となる事業主

　1.又は2.の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給【注意1】)の休暇を取得させた事業主を対象とします。【注意1】 年次有給休暇の場合と同様

1. 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等【注意2】に通う子
   【注意2】小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
2. 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

支給額

休暇中に支払った賃金相当額× 10/10
【注意】支給額は8,330円を日額上限とする。
　　　　ただし、4月1日以降に取得した休暇は15,000円を日額上限とする。

適用日

令和2年2月27日～9月30日の間に取得した休暇

申請期限

令和2年12月28日まで

申請書提出先

学校等休業助成金・支援金受付センター（九州・沖縄地区）

〒176-6025

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 25階

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電話：0120-60-3999

受付時間：9：00～21：00（土日・祝日含む）

　新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。

【注意】「小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金制度」とは異なります。

対象者

1.又は2.の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等した小学校等【注意】に通う子ども
【注意】小学校等とは：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
2.新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

一定の要件

・個人で就業する予定であった場合
・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合

支援額

・令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）

・令和2年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円（定額）

適用日

令和2年2月27日～9月30日の間に就業できなかった日

申請期間

令和2年12月28日まで

申請書提出先

学校等休業助成金・支援金等受付センター（九州・沖縄地区）

〒176-6025

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 25階

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　　

電話：0120-60-3999

受付時間：9：00～21：00（土日・祝日含む）