新型コロナウイルスの影響による固定資産税の軽減について

 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用の家屋及び償却資産にかかる固定資産税及び都市計画税を軽減します。

対象となる者

令和2年2月~10月までの間の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少した中小事業者等(※)

(※)「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人をいいます。

 

軽減割合

令和2年2月~10月の任意の連続する3か月の事業収入が前年同期比で、

•30%以上減少した場合…2分の1

•50%以上減少した場合…全額

 

対象となる固定資産

事業用家屋及び償却資産

【注意】土地にかかる固定資産税は軽減の対象ではありません。

 

申請方法

認定経営革新等支援機関等(※1)の確認を受けた申告書に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

(※1)専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。なお、認定を受けていない税理士についても含まれます。

なお、認定経営革新等支援機関等に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

また、認定経営革新等支援機関等による受付は既に開始しています。

認定経営革新等支援機関認定一覧や詳しい詳細につきましては、中小企業庁のホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

軽減措置の流れ(イメージ)

 

提出書類

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認をうけたもの)

2.特例対象資産一覧(事業用家屋がある場合)

3.認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

様式:申告書(Wordファイル:32.4KB)

【注意】償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書と合わせてご提出ください。

 

市への提出期間

下記期間までに税務課資産税係までご提出ください。

【期間】令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)

【お願い】感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

 

詳細

その他、詳細につきましては中小企業庁ホームページ(別ウィンドウで開きます)にてご確認できます。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 総務部 税務課 資産税係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所1階)
電話番号:0973-22-8206(直通)
ファックス番号:0973-22-8296

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更新日:2020年09月04日