農地の転用

 農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、例えば住宅、駐車場、資材置場などに土地利用を変更することです。 このような場合は、事業開始前にあらかじめ農地法の許可を得る必要があります。また、仮設事務所や土石採取など、一時的に農地以外に利用する場合も許可が必要です。

農地法 条件 許可申請者 許可権者
第4条 自分の農地を転用する場合 農地所有者 大分県知事
第5条 事業者等が農地を買うか借りて転用する場合 農地所有者と転用事業者

対象となる農地

 全ての農地が対象となります。地目が農地であれば、耕作されていなくても農地として扱われます。
 また、地目が農地でなくても、耕作の用に供されている土地も農地とみなされます。

無断(違反)転用には厳しい罰則があります

 許可を受けずに行った転用行為や転用許可の事業計画どおりに転用が行われない場合は、農地法に違反することになり、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、工事の中止、原状回復などが命じられることがあります。
 これに従わない場合は、懲役や罰金などの罰則が科せられます。

手続方法

 農地法第4条又は第5条申請書に必要書類を添えて、農業委員会に提出してください。

※申請書は、下記のファイルをご利用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 農業委員会事務局 農地調整係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8213(直通)
ファックス番号:0973-22-8246

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更新日:2017年03月24日