企業と人権

近年、CSR（CorporateSocialResponsibility＝企業の社会的責任）という考え方が定着しつつあります。これは企業が事業活動において経済的利益を追求するだけでなく、環境や人権、雇用などに配慮し、社会の一員として責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求めるという考え方です。

2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られ、ビジネスにおける人権尊重の指針として世界中の人権に関する取り組みや行動に影響を与えています。さらに、2015年に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、企業は人権を尊重した行動をとることが求められています。
このように国際社会においても「ビジネスと人権」に対する関心が高まる中、日本でも2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）」が策定されました。
ビジネスと人権に関する社会的な関心の高まりを背景に、人権に関する取り組みが企業活動に与える影響が拡大しています。

企業が活動を続けていく上で収益を上げることは主要な要素の一つですが、それ以外に社会を構成する一員としての責任を果たさなければ企業活動は成立しません。利益を追求するあまり人権の視点が欠けると、深刻な問題を引き起こすことにもなり、その結果、企業の信用を失墜してしまうこともあります。
企業が人権に配慮して活動することにより、例えば職場では従業員がお互いの人権を尊重しあう働きやすい環境となり、これに伴い企業活動の効率性や生産性が向上し、優れた商品開発や優秀な人材の確保など、企業の業績向上へとつながります。

社会のあらゆる側面でグローバル化・ボーダーレス化が進み、企業においても、人権意識を高め、女性問題、障害者問題、部落差別、外国人問題（国籍、人種、宗教、言語、文化、習慣）などの違いを認識することがより一層求められています。