立地企業への優遇措置

 日田市内に立地される企業の方がご利用いただける、日田市と大分県の立地企業優遇措置(制度)をご紹介します。

日田市の優遇制度

日田市の優遇制度
優遇措置名 日田市企業立地促進条例
対象業種  製造業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びそれらに関連する学術・開発研究機関等
対象要件  新設【注意1】
  1. 本市と事業者との間で公害防止協定を締結していること
  2. 設備投資額【注意2】5千万円以上【注意3】であること(設備更新等は建物の建設を伴わないもの。)(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業においては指定要件としない)
  3. 5人以上の新規雇用者【注意4】を創出していること(ソフトウェア業、情報処理業等は3人以上)
  4. 土地を取得した日から3年以内に事業所の設置に着工し、当該日から5年以内に操業開始をしていること。ただし、賃借の場合は契約開始日から2年以内に操業開始していること。
  5. 過去3年度間、公租公課の滞納がないこと

増設等【注意5】
  1. 公害を防止するための適切な措置を講じていること
  2. 設備投資額が2,500万円以上であること。ただし、新たな工場等の設置が必要(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業においては指定要件としない)
  3. 1人以上の新規雇用者を創出していること
  4. 事業所の設置に着工した日から3年以内に当該事業所を操業開始していること
  5. 過去3年度間、公租公課の滞納がないこと
優遇措置

ア. 固定資産税に対する不均一課税
   100分の50 (新設は5年間、増設は3年間)
イ. 新たに取得した土地に係る設備投資額(造成費を含む)に対する助成
   100分の20 (限度額5,000万円)
   新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額(家屋の改修費を含む)に対する助成 100分の3

 (限度額5,000万円)

ウ. 埋蔵文化財発掘調査費の1/3(限度額3,000万円)
エ. 土地及び建物等の賃借料に対する助成  
   土地及び建物等の賃借料×2分の1を、3年間助成 (年間限度額500万円)ただ         し、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
オ. 通信回線使用料に対する助成  通信回線等使用料×1/3を3年間助成(限度額100万円/年)
カ. 新規雇用者に対する奨励 一人当たり20万円 (限度額2,000万円)
 

【注意】ウッドコンビナートに土地の分譲により立地する場合は、上記「イ」の土地、家屋及び 償却資産に係る設備投資額の助成内容が下記のとおりとなります。

  • 新たに取得した土地に係る設備投資額に対する助成
    100分の20(限度額5,000万円)
  • 新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額に対する助成
    100分の5(限度額5,000万円)

【注意1】「新設」とは、日田市に既存の事業所を有しない者が、新たに事業所を設置することをいう。

【注意2】「設備投資額」とは、事業所の新設又は増設等に要した費用のなかで、固定資産(土地、家屋及び償却資産の総称)の取得価額の総額をいう。

【注意3】「設備投資額5千万円以上」とは、事業所建設計画に基づき、操業開始した日から2年以内に係る設備投資額をいう。

【注意4】「新規雇用者」とは、日田市に住所を有する常用の従業員であり、計画段階から操業開始の日以後6か月までに、事業所の新設及び増設等のために雇用された雇用保険のある者(日雇い労働者等を除く)をいう。

【注意5】「増設」とは、日田市に既存の事業所を有する者が、当該事業所を廃止することなく生産力強化のために新たに事業所を設置すること、若しくは当該事業所を廃止し従前の生産能力以上の新たな事業所を設置すること、又は日田市に住所を有する者が新たに事業所を設置することをいう。

大分県の優遇制度

 大分県の優遇制度には、税の減税制度や補助金、融資制度等があります。

 詳細は、下記の大分県企業立地ガイドをご覧ください。

日田市企業立地促進条例 様式集

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 商工観光部 企業立地推進室 企業立地推進係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8313(直通)
ファックス番号:0973-22-8246

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更新日:2018年04月01日