立地企業への優遇措置

製造業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業（インターネットを介した紹介に限る）、BPOオフィス業（複数の事業所における総務、経理等の管理業務等を集約的に行う業）並びにそれらに関連する学術・開発研究機関、職業・教育支援業等

1. 本市と事業者との間で公害防止協定を締結していること

2. 設備投資額【注意2】が5千万円以上【注意3】であること（設備更新等は建物の建設を伴わないもの。）（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない）

3. 5人以上の新規雇用者【注意4】を創出していること（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業は3人以上）

4. 土地を取得した日から3年以内に事業所の設置に着工し、当該日から5年以内に操業開始をしていること。ただし、賃借の場合は契約開始日から2年以内に操業開始していること。

5. 過去3年度間、公租公課の滞納がないこと

1. 公害を防止するための適切な措置を講じていること
2. 設備投資額が2,500万円以上であること。ただし、新たな工場等の設置が必要（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない）
3. 1人以上の新規雇用者を創出していること
4. 事業所の設置に着工した日から3年以内に当該事業所を操業開始していること
5. 過去3年度間、公租公課の滞納がないこと

1.  固定資産税に対する不均一課税
   100分の50 （新設は5年間、増設は3年間）
2. 新たに取得した土地に係る設備投資額（造成費を含む）に対する助成
   100分の20 （限度額5,000万円）
3. 新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額（家屋の改修費を含む）に対する助成
   100分の3（限度額5,000万円）
4. 家屋の改修費に対する助成（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る）
   3分の2（限度額300万円）
5. 埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
   3分の1（限度額3,000万円）
6. 土地及び建物等の賃借料に対する助成
   2分の1を3年間助成 （年間限度額500万円）
   ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
7. 通信回線使用料に対する助成
   3分の1を3年間助成（限度額100万円/年）
8.  新規雇用者に対する奨励
   一人当たり20万円 （限度額2,000万円）

【注意】ウッドコンビナートに土地の分譲により立地する場合は、上記優遇措置「2」の土地、「3」家屋及び 償却資産に係る設備投資額の助成内容が下記のとおりとなります。

• 新たに取得した土地に係る設備投資額に対する助成
  100分の20（限度額5,000万円）
• 新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額に対する助成
  100分の5（限度額5,000万円）