立地企業への優遇措置

　日田市内に立地される企業の方がご利用いただける、日田市と大分県の立地企業優遇措置（制度）をご紹介します。

日田市の優遇制度

日田市の優遇制度
優遇措置名	日田市企業立地促進条例
対象業種	製造業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業（インターネットを介した紹介に限る）、BPOオフィス業（複数の事業所における総務、経理等の管理業務等を集約的に行う業）並びにそれらに関連する学術・開発研究機関、職業・教育支援業等
対象要件	新設【注意1】本市と事業者との間で公害防止協定を締結していること設備投資額【注意2】が5千万円以上【注意3】であること（設備更新等は建物の建設を伴わないもの。）（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない） 5人以上の新規雇用者【注意4】を創出していること（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業は3人以上）土地を取得した日から3年以内に事業所の設置に着工し、当該日から5年以内に操業開始をしていること。ただし、賃借の場合は契約開始日から2年以内に操業開始していること。過去3年度間、公租公課の滞納がないこと増設等【注意5】公害を防止するための適切な措置を講じていること設備投資額が2,500万円以上であること。ただし、新たな工場等の設置が必要（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない） 1人以上の新規雇用者を創出していること事業所の設置に着工した日から3年以内に当該事業所を操業開始していること過去3年度間、公租公課の滞納がないこと
優遇措置	固定資産税に対する不均一課税 100分の50 （新設は5年間、増設は3年間）新たに取得した土地に係る設備投資額（造成費を含む）に対する助成 100分の20 （限度額5,000万円）新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額（家屋の改修費を含む）に対する助成 100分の3（限度額5,000万円）家屋の改修費に対する助成（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る） 3分の2（限度額300万円）埋蔵文化財発掘調査費に対する助成 3分の1（限度額3,000万円）土地及び建物等の賃借料に対する助成 2分の1を3年間助成（年間限度額500万円）ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外通信回線使用料に対する助成 3分の1を3年間助成（限度額100万円/年）新規雇用者に対する奨励一人当たり20万円（限度額2,000万円）【注意】ウッドコンビナートに土地の分譲により立地する場合は、上記優遇措置「2」の土地、「3」家屋及び償却資産に係る設備投資額の助成内容が下記のとおりとなります。新たに取得した土地に係る設備投資額に対する助成 100分の20（限度額5,000万円）新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額に対する助成 100分の5（限度額5,000万円）