就学援助制度

就学援助とは、経済的な理由によって、小学校・中学校に通う子供の就学に困っている家庭に対し、学用品費等の就学上、必要な経費の一部を援助する制度です。

病気や災害などの特別な事情により、収入が著しく減少し諸学費に困っている世帯も申請ができます。

援助の対象となるのは、市内に住所を有し、市内の小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、次のような理由により市教育委員会が認定した人です。

1. 生活保護を受けている世帯　【注意】申請は不要
2. 市民税が非課税もしくは減免を受けている世帯
3. 生活保護が廃止又は停止になったが、なお生活が苦しく諸学費に困っている世帯
4. 前年中の世帯全員の総所得金額等の合計額が認定基準額以下である世帯
   【注意】収入基準額は、家族構成や年齢により細かく異なります。
5. 児童扶養手当の支給を受けている世帯
6. 病気や災害などの特別な事情により、収入が著しく減少し諸学費に困っている世帯

【注意】6は、前年中の所得ではなく、現在の収入の状況によって審査を行います。

【注意】生活保護を受けている世帯は、上表のうち、修学旅行費、医療費のみが支給対象となります。

【注意】学校給食費は保護者負担が無償となるため、就学援助からの支給はありません。

【注意】支給額は予定のため、変更になる場合があります。

【郵送】

申請書にご記入の上、各学校に配布している返信用封筒に必要書類（マイナンバー届出書、本人確認書類、通帳のコピー）を入れ投函ください。

【窓口】

日田市役所別館2階の学校教育課で直接申請ができます。必要書類（マイナンバー届出書、本人確認書類、通帳のコピー）をご持参ください。

日田市では、情報をより効率的に管理・利用するために、就学援助を「個人番号を利用する事務」と定めています。ご提出いただいた申請書にマイナンバーが記入されていない場合は、申請書の承諾事項を確認のうえ、就学援助認定事務を行わせていただきます。

【注意事項】

1. 申請書には署名・承認事項の確認が必要なため、オンラインでの申請受付は行いません。
2. 小学生以上の世帯員のマイナンバーの記載及び確認書類の提出が必要です。以前に就学援助費認定事務・医療費支給に関する事務でマイナンバーを届け出たことがある方は、マイナンバー等の提出は不要です。
3. 前年度に援助を受けた人も、次年度の援助を希望する場合は、新たに申請が必要です。
4. 病気や災害などの特別な事情により、収入が著しく減少し諸学費に困っている世帯については、現在の収入の状況を証明できる書類の提出が必要です。

期限後も随時受け付けていますが、郵送での提出の場合、月末に投函し、翌月に書類が到着したときは、認定月は書類が到着した月となりますのでご注意ください。

申請時には次の点についてご了解ください

• 所得申告をしていない人は、認定できない場合があります。必ず税務署又は市税務課で申告してください。ただし、給与所得のみの人で、勤務先の会社から税務署に給与報告が提出される場合は、申告が必要ない場合があります。

提出期限までに提出された場合

7月上旬頃に、学校を経由して審査結果通知を保護者へ送付します。

提出期限以降に申請された場合

申請書を提出されて約1～2か月後に、学校を経由して審査結果通知を送付します。

結果通知後に申請内容に記載した事項と変更が生じた場合

「再婚・離婚などにより世帯構成が変更となった」または「金融機関口座を変更する」など、申請時から変更が生じた場合は、「変更届」を提出していただく必要がありますので、該当の場合は学校教育課までご連絡ください。

支給時期

7月下旬、12月中旬、2月下旬の年3回支給を予定しています。