生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援の概要

働きたくても働けない、お金のやりくりが苦手など、さまざまな理由で生活にお困りの人に対して、課題を整理し生活の安定と自立を目指すための無料相談窓口として「ひた生活支援相談センター」が平成27年4月に開設されました。当センターでは、専門の相談員が、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを一緒に作成し、継続的に支援を行いながら自立をサポートします。

支援の対象

お金・仕事・住まい・健康・障がい・家族関係等、生活にお困りの人であればどなたでもご相談頂けます。年齢制限は特にございません。また、近隣で生活に困窮している方の情報についてもご相談頂けます。

相談の事例

• 求職活動をしているが、なかなか定職が決まらず、家賃の支払いが難しい。
• 債務等による支払いで、生活費の収支等が自分でも把握できなくなってしまっている。
• 年金と預貯金でひきこもりの子どもと生活しているが、預貯金が底を尽きそうだ。
• 家賃を長期滞納してしまっており、近々退去しなくてはいけないが、行くあてがない。

相談・支援の流れ

1. まずは、ひた生活支援相談センターへご相談下さい。センターの窓口に配置されている支援員が応対します。何らかの理由で窓口にお越しいただけない場合はご自宅にも訪問します。
2. あなたの生活の困りごとや不安を支援員にお話しください。生活の状況と課題を分析し「自立」に向けて寄り添いながら支援を行います。
3. 支援員はあなたの意思を尊重しながら、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、あなただけの支援プランを一緒に作ります。
4. 完成した支援プランは自治体を交えた関係者の話し合い（支援調整会議）により正式に決定され、その支援プランに基づいて各種サービスが提供されます。
5. 各種サービスの提供がゴールではありません。あなたの状態や支援の提供状況を支援員が定期的に確認し、支援プラン通りにいかない場合は支援プランを再検討します。
6. あなたの困り事が解決されると支援は終了しますが、安定した生活を維持できているか、一定期間、支援員によるフォローアップがなされます。

支援の内容

自立相談支援事業

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは「ひた生活支援相談センター」にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

家計相談支援事業

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

就労準備支援事業

「社会参加に不安がある」「人とコミュニケーションがうまく取れない」など、すぐに就労することが困難な人には、基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

一時生活支援事業

住居を持たない方、又はネットカフェ等不安定な住居形態にある方で、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。あわせて退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援を行います。

住居確保給付金事業

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

【注意】「住宅確保給付金の支給」「一時生活支援事業」の認定については、一定の資産や収入に関する要件があります。

ひた生活支援相談センターについて

相談時間

• 午前8時30分～正午、午後1時～午後5時
• 月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

相談場所

• 日田市田島2丁目6-1
• 日田市役所1階　ひた生活支援相談センター
• 電話番号：0973-22-5299　ファックス：0973-28-5136

関連ファイル

ひた生活支援相談センター(PDF:254.8KB)