軽自動車税

令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、新たに環境性能割が創設されました。

この改正に伴い、現行の軽自動車税は「種別割」へと名称が変わり、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。

軽自動車税種別割は、その年の4月1日現在で、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車などを登録されている方に課税されます。

そのため、4月2日以降に廃車、譲渡等をしても、その年の税金は納めていただくことになります。

各車種における税額は、次のとおりです。

1．原付や125cc超のバイク、小型特殊自動車

【注意】 上表の車種については、平成28年度から一律に税額が上がりました。

2．四輪以上及び三輪の軽自動車

　新車新規登録年月（車検証の「初度検査年月」）により、税額が決まります。

【注意】平成31年度に重課税額の対象となるのは、平成18年3月以前に新車新規登録した車両です。

3．軽四輪車等に係るグリーン化特例（軽課）について

　一定の性能を有する軽四輪車等について、燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）は、 平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）に新車新規登録をした軽四輪車等の平成31年度の軽自動車税種別割を軽減します。

　なお、平成30年度にグリーン化特例により軽課対象となった車両（平成29年4月1日から平成30年3月31日までに新車新規登録したもの）は、翌年度から通常課税となります。

グリーン化特例適用後の税額

（ア）電気自動車・天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合車）

（イ）乗用：平成32年度燃費基準＋30％達成車

　　　貨物：平成27年度燃費基準＋35％達成車

（ウ）乗用：平成32年度燃費基準＋10％達成車

　　　貨物：平成27年度燃費基準＋15％達成車

【注意】

• （イ）、（ウ）については、ガソリン車（ハイブリット車を含む）であり、平成30年排出ガス規制50％低減または平成17年排出ガス規制75％低減達成（☆☆☆☆）に限ります。
• 各燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。

新車新規登録年月（初度検査年月）は自動車検査証で確認してください。

環境性能割は、新車・中古車を問わず、令和元年10月1日以後に取得された車両が課税の対象となります。

税額は、車両の取得価額に税率をかけた額で算出され、税率は、車両の燃費性能に応じて定められます。

1．環境性能割の税率

※電気自動車等とは電気自動車及び天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOχ10％以上低減又は平成30年排出ガス規制適合車）のことをいいます。

※電気自動車を除くガソリン車、ハイブリッド車については、いずれも平成30年排出ガス規制50％低減又は平成17年排出ガス規制75％低減達成車（☆☆☆☆）に限ります。

2．環境性能割の臨時的軽減

令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を購入する場合、環境性能割の税率1％分が軽減されます。

環境性能割の臨時的軽減による税率

　身体障がい者等の方で一定の要件を満たす方は、軽自動車税の減免措置があります。

　減免の対象となる方は、申請が必要です。印鑑、身体障害者手帳、運転免許証及び納税通知書を持参の上、納期限までに市税務課で手続を行ってください。

　なお、減免の対象になるかどうかの判定については、市税務課にお問い合わせください。

　軽自動車を新たに取得したり、あるいは譲渡、廃車又は盗難などに遭われたりした際には、必ず印鑑を持参の上、届け出てください。

　届出先は、125cc以下の二輪車及び小型特殊自動車等は市税務課へ、それ以外の四輪軽自動車等は日田地区自家用自動車協会（電話番号：0973-24-5156）となります。

　また、日田市ナンバーをお持ちのまま市外に転出された場合は、転出先市町村でナンバー交換及び廃車の手続を行ってください。

　納税については、送付された納税通知書を持参の上、市税務課、各振興局、各振興センター及び金融機関、コンビニの窓口でお支払ください。

　また、便利な口座振替の申込みは、通帳、通帳印、納税通知書を持参の上、取引金融機関で手続をお願いします。