軽自動車税

令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、新たに環境性能割が創設されました。

この改正に伴い、現行の軽自動車税は「種別割」へと名称が変わり、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。

軽自動車税種別割は、その年の4月1日現在で、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車などを登録されている方に課税されます。

そのため、4月2日以降に廃車、譲渡等をしても、その年の税金は納めていただくことになります。

各車種における税額は、次のとおりです。

1．原付や125cc超のバイク、小型特殊自動車

【注1】特定小型原動機付自転車とは、原動機付自転車のうち、電動機の定格出力が0.6kw以下であって長さ1.9m、幅0.6m以下かつ最高速度20km/h以下のものをいいます。

警視庁リーフレット(PDFファイル:951.1KB)

【注2】令和7年4月1日から、新しい基準の原動機付自転車が追加されました。

詳しくは、こちらのリンク（警察庁ホームページ）をご確認ください。

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/menkyo/menkyo_nirinsha.html

2．四輪以上及び三輪の軽自動車

　新車新規登録年月（車検証の「初度検査年月」）により、税額が決まります。

3．軽四輪車等に係るグリーン化特例（軽課）について

一定の性能を有する軽四輪車等について、燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）は、 令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）に新車新規登録をした軽四輪車等の令和7年度の軽自動車税種別割を軽減します。

なお、前年度にグリーン化特例により軽課対象となった車両は、その翌年度から通常課税となります。

新車新規登録年月（初度検査年月）は自動車検査証で確認してください。

環境性能割は、新車・中古車を問わず、令和元年10月1日以後に取得された車両が課税の対象となります。

税額は、車両の取得価額に税率をかけた額で算出され、税率は、車両の燃費性能に応じて定められます。

環境性能割の税率

【注意】

• 電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリット車のことをいいます。
• 電気自動車を除くガソリン車、ハイブリッド車については、いずれも平成30年排出ガス規制50％低減又は平成17年排出ガス規制75％低減達成車（☆☆☆☆）に限ります。

身体障がい者等の方で一定の要件を満たす方は、軽自動車税の減免措置があります。

減免の対象となる方は、申請が必要です。身体障害者手帳、車検証、運転免許証及び納税通知書を持参の上、納期限までに市税務課で手続を行ってください。

なお、減免の対象になるかどうかの判定については、市税務課にお問い合わせください。

【注意】申請期限は納税通知書到達から納期限までです。期限を過ぎた場合は受付できません。

軽自動車を新たに取得したり、あるいは譲渡、廃車又は盗難などに遭われたりした際には、必ず印鑑を持参の上、届け出てください。

届出先は、125cc以下の二輪車及び小型特殊自動車等は市税務課へ、それ以外の四輪軽自動車等は日田地区自家用自動車協会（電話番号：0973-24-5156）となります。

また、日田市ナンバーをお持ちのまま市外に転出された場合は、転出後15日以内に、転出先市町村でナンバー交換及び廃車の手続を行ってください。

【注意】住所等の変更については、道路運送車両法で、変更のあった日から15日以内に変更手続きを行うよう定められています。

引越しにより住所が変更となる場合等、必ず車検証の変更手続きを行ってください。

住民票を変更しただけでは、車検証は変更されません。

納税については、送付された納税通知書を持参の上、市税務課、各振興局、各振興センター及び金融機関、コンビニの窓口でお支払ください。

また、便利な口座振替の申込みは、通帳、通帳印、納税通知書を持参の上、取引金融機関で手続をお願いします。

【注意】納付日から継続検査用納税証明書の発行が可能となるまでは、2週間以上かかる

　　　　場合があります、車検日にご留意のうえ、納付や口座振替の申込みを行ってください。