小・中学校施設の耐震化状況

更新日:2021年03月31日

 小・中学校の施設は、子供たちが日中の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を担うことから、その安全性の確保は極めて重要です。

 平成20年6月18日に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の小・中学校の校舎等については、耐震診断の実施とその結果の公表が義務化されました。これに伴い、市では、建築基準法の改正(昭和56年6月)前の基準により建築された学校施設の耐震診断を、平成20年度から平成22年度にかけて実施し、診断結果に基づき、計画的に耐震化を進めてきました。

 今回、小・中学校別の耐震化状況等について取りまとめを行いましたので、建物ごとに公表します。

小・中学校施設(非木造建物)の耐震化状況

小・中学校施設(非木造建物)の耐震化状況  (平成29年2月1日現在)
区分 全棟数 昭和57年以降の建物棟数(耐震性を有する棟数) 昭和56年以前の建物棟数(耐震診断の対象となる棟数) Cのうち耐震診断の結果、耐震性を有する棟数 Cのうち耐震補強等の工事を行っている棟数 Cのうち耐震化が必要となる棟数 耐震化率
A B C a b c (B+a+b)/A
小学校 校舎 31 20 11 1 11 0 100.0%
体育館 15 13 2 0 2 0 100.0%
46 33 13 1 12 0 100.0%
中学校 校舎 15 10 5 2 3 0 100.0%
体育館 18 14 4 1 3 0 100.0%
33 24 9 3 6 0 100.0%
合計 校舎 46 30 16 3 13 0 100.0%
体育館 33 27 6 1 5 0 100.0%
79 57 22 4 18 0 100.0%

【注意事項】耐震診断の対象となる建物は、昭和56年以前に建築され、下記に該当する建物です。

・非木造:2階建て以上又は延べ面積が200平方メートルを超える建物

・木造:3階建て以上又は延べ面積が500平方メートルを超える建物

 

【注意事項】

・小・中学校に建築される木造施設は、上記要件に該当しないため、耐震診断の必要はありません。

・小・中学校別の耐震化の状況については、下記のPDFファイルをご覧ください

この記事に関するお問い合わせ先

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