令和6年度　住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金【受付終了】

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。

また、それらの世帯に18歳以下の児童がいる場合、対象児童1人あたり2万円の加算支給をします。

世帯給付

令和6年12月13日時点の住民票上の世帯で、令和6年度住民税が非課税者のみで構成される世帯。

こども加算

世帯給付の対象となっている世帯に18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる場合。

【注意】世帯員全員が、住民税が課されているほかの親族等の扶養を受けている世帯は対象外です。

世帯給付　1世帯あたり3万円

こども加算　1人につき2万円

2月上旬から順次、該当と見込まれる世帯に「確認書」を送付しますので、必要事項を記入し、返送してください。

【注意】令和7年5月31日（土曜日）をもって受付は終了しました。

市町村や都道府県・国等から「現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること」「受給にあたり、手数料の振込を求めること」はありません。

不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。