令和6年度　住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金【3万円】

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。

また、それらの世帯に18歳以下の児童がいる場合、対象児童1人あたり2万円の加算支給をします。

令和6年12月13日時点の住民票上の世帯で、令和6年度住民税が非課税者のみで構成される世帯。

世帯給付の対象となっている世帯に18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる場合。

【注意】世帯員全員が、住民税が課されているほかの親族等の扶養を受けている世帯は対象外です。

世帯給付　1世帯あたり3万円

こども加算　1人につき2万円

2月上旬から順次、該当と見込まれる世帯に「確認書」を送付しますので、必要事項を記入し、返送してください。

【注意】世帯の中に住民税の未申告者や令和6年1月2日以降の転入者が含まれると、確認書が届かない場合があります。その場合は下記の「申請書」により申請してください。

令和7年5月31日

転居等により、住所地とは別の場所に「確認書」の送付を希望する方は下記の送付先変更届を提出ください。

本様式を提出いただいた場合、本市において給付要件に該当するか審査の上で、記入いただいた送付先の現住所に確認書を送付します。給付金の受給には、確認書の提出が必要です。

市町村や都道府県・国等から「現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること」「受給にあたり、手数料の振込を求めること」はありません。

不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市福祉保健部福祉総務課福祉総務係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号（市役所2階）
電話番号：0973-22-8203（直通）
ファックス番号：0973-22-8258

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