高額療養費の手続

1か月の医療費の自己負担が高額になった場合は、自己負担限度額を超えた額が申請により払い戻されます。

【注意】「限度額適用認定証」等の交付手続きをすると、一医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。（月単位）

70歳未満の人と、70歳以上75歳未満で市県民税非課税世帯の方が医療機関を受診する際、「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を窓口に提示すれば、自己負担限度額までの支払となりますので、事前に市健康保険課、各振興局又は振興センターでの認定証交付の手続をお勧めします。

自己負担限度額については、下記ファイルをご参照ください。

入院したときの食事代は、診療にかかる費用とは別に、1食分として標準負担額の自己負担が必要です。

【注意】住民税非課税世帯の人は、事前に認定証の交付を受け、医療機関窓口で支払い前に提示することが必要です。

○入院したときの食事代の標準負担額（1食あたり）

【注意】過去12か月（住民税非課税期間中）で91日以上の入院に該当する場合は、改めて減額認定の申請をしてください。申請月の翌月から医療機関の窓口で食事代が減額されます。

括弧内は令和7年3月31日までの標準負担額です。

• 健康保険証
• 世帯主・診療を受けた方の個人番号（マイナンバー）がわかるもの
• 医療機関の領収書
• 世帯主の振込先口座番号等が分かる通帳等

長期にわたり高額な医療費が掛かる疾病で、厚生労働大臣が指定するもの（人工透析が必要な慢性腎不全、血友病など）については、自己負担額は10,000円又は20,000円までで済み、それを超える分は国民健康保険が負担することになっています。

【注意】この場合、国民健康保険から交付される「特定疾病療養受領証」が必要です。