低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

更新日:2022年06月17日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

【注意】すでにひとり親世帯分の支給を受けている方は対象外となります。

支給対象者

1、 2の両方に当てはまる方

  1. 令和4年3月31日時点で(注1)18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満(注2))を養育する父母等
    (注1)令和5年2月28日までに生まれた新生児等も対象
    (注2)特別児童扶養手当の認定を受けている障がい児が対象
     
  2. 令和4年度分の住民税均等割が非課税の方

【注意】
住民税非課税の方が主な対象となります。申告がお済みでない方(収入がなかったが申告をしていない方を含む)は速やかに住民税の申告をしてください。申告後、住民税均等割が非課税の方は給付金の対象となります(要申請)

上記以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降家計が急変し、住民税均等割非課税相当の収入となった方(家計急変者)

「家計急変者」の該当基準

申請者と配偶者の年収見込額を比較し、高い方の見込額が住民税均等割非課税(相当)水準以下であること

「収入(所得)」の判定方法

令和4年1月以降の任意の1か月の収入から年収換算(×12月)により経済状態を推定


【早見表】住民税均等割の非課税(相当)限度額

世帯人数 家族構成例

非課税限度額

(所得額ベース)

非課税相当限度額

(収入額ベース)

2人 夫(婦)+子1人   82.8万円 137.8万円
3人 夫婦+子1人 110.8万円    168万円
4人 夫婦+子2人 138.8万円 209.7万円
5人 夫婦+子3人 166.8万円 249.7万円
6人 夫婦+子4人 194.8万円 289.7万円

「世帯人数」は、同一生計配偶者及び扶養家族(16歳未満の者を含む)の合計人数です。

支給額

児童1人当たり一律5万円

給付金の支給手続き

1.申請が不要の方

  1. 令和4年4月分児童手当受給者又は特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度の住民税均等割が非課税の方
     
  2. 令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当又は特別児童扶養手当に係る受給資格の認定また額の改定の認定を受けた方(4月以降の出生を含む)で、令和4年度の住民税均等割が非課税の方

【注意】

  • 対象となる方には、6月下旬を目途に振込のお知らせ文書をお送りします。
  • 7月中旬頃に児童手当、特別児童扶養手当を支給している口座に振込みます。変更等が必要な方は「支給口座等の届出書を提出してください。
  • 給付金の受給を希望しない場合は、「受給拒否届出書」を提出してください。

2.申請が必要な方

  1. 公務員の方で、令和4年4月分の児童手当受給者で令和4年度の住民税均等割が非課税の方
                                                        
  2. 令和4年3月31日において、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童のみ(高校生)を養育する方で令和4年度の住民税均等割が非課税の方
     
  3. 未申告の方で、申告後の住民税均等割が非課税の方
     
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、令和4年度住民税均等割非課税相当の収入となった方
申請書類

◎申請が必要な方の1,2,3(令和4年度住民税均等割非課税の方)

  1. 申請書
  2. 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し)
  3. 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードの写し)                                  【注意】日田市で児童手当の認定を受けている方は不要です。 
  4. 対象児童との関係性を確認できる書類(戸籍謄本、住民票等の写し)                                  【注意】日田市内で同居の子を養育している場合は、戸籍謄本、住民票等の添付は不要です。                                                                     

◎申請が必要な方の4(新型コロナウイルス感染症の影響をうけて令和4年1月以降に家計が急変し、令和4年度住民税均等割非課税相当の収入となった方)

  1. 申請書
  2. 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し)
  3. 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードの写し)                                  【注意】日田市で児童手当の認定を受けている方は不要です。                                                 
  4. 対象児童との関係性を確認できる書類(戸籍謄本、住民票等の写し)                                 【注意】日田市内で同居の子を養育している場合は、戸籍謄本、住民票等の添付は不要です。                            
  5. 簡易な収入申立書又は簡易な所得見込額申立書
  6. 収入額が確認できる書類(令和4年1月以降の給与明細等)

 

申請期限

令和4年7月20日(水曜日)~ 令和5年2月28日(火曜日)まで〈郵送必着〉

各種様式等

注意事項

  • 「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
  • DV等の被害を受けて児童と避難されている方については、ご自身が給付金の支給対象となる可能性がありますので、お早めにこども家庭相談室までご相談ください。
  • 当給付金の支給後、支給要件に該当しないことが分かった場合、又は支給後に支給要件を満たさなくなった場合は当給付金を返還していただきますので、了承ください

お問い合わせ先

こども家庭相談室 こども家庭相談係

電話番号:0973-22-8292   受付時間 平日午前8時30分~午後5時

厚生労働省 コールセンター

電話番号:0120-400-903   受付時間 平日午前9時~午後6時
 

送付先

〒877-8601
日田市田島2丁目6番1号
日田市役所 こども家庭相談室 「子育て世帯生活支援特別給付金担当」宛て
 

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 福祉保健部 こども家庭相談室 こども家庭相談係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所1階)
電話番号:0973-22-8230(直通)
     0973-22-8292(直通)
ファックス番号:0973-22-8258

メールフォームによるお問い合せ