簡易水道事業などが公営企業会計に移行しました

　日田市では、令和2年4月1日から、簡易水道事業（44施設）のうち、給水人口101人以上の施設（26施設）を水道事業に統合することで、地方公営企業法を適用し、「公営企業会計」に移行しました。

　また、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業にも、水道事業や公共下水道事業と同様に、地方公営企業法を適用し、「公営企業会計」に移行しました。

　これは、水道事業と下水道事業の経営基盤を強化し、経営の健全性の向上を図り将来にわたり、安定的な運営の継続を目的とするものです。

（総務省ホームページ「地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル（平成27年1月）より引用）

地方公営企業法適用のイメージ

　今回の公営企業会計への移行に伴う、水道料金・下水道使用料金の変更はありません。
　また、手続き等も必要ありません。

日田市上下水道局経営管理課経営係
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