農地法第3条の許可に係る下限面積要件がなくなります

農地法が改正され、令和5年4月1日から施行されたことに伴い、耕作目的での農地の権利取得（所有権・賃貸借権等）時に必要な下限面積要件（農地法第3条申請関連）が廃止されます。

なお、農作業常時従事などの要件は、これまでと同様です。

農地法施行規則第17条第1項適用分

設定区域：日田市全域

3月31日までの別段（下限）面積･･･25アール

4月1日からの別段（下限）面積･･･要件なし

農地法施行規則第17条第2項適用分

設定区域：日田市空き家バンクに登録されている空き家に付随した農地の内、あらかじめ農業委員会が指定している農地

3月31日までの別段（下限）面積･･･1アール（設定区域面積が1アール未満の場合はその面積）

4月1日からの別段（下限）面積･･･要件なし

農地を売買、貸借、贈与する際には農業委員会の許可が必要です。この許可の基準の一つに許可後の耕作面積が50アール以上（北海道を除く）になることという下限面積要件があります。この下限面積を農林水産省令で定める基準に従い、各農業委員会で独自に設定したものが別段面積です。