認定農業者制度

　近年の農業を取り巻く情勢を見ると、農業従事者の兼業化、高齢化が著しく進行し、担い手の減少、耕作放棄地の増加等、深刻な問題に直面しています。そのため、これからの農業を職業として選択し、魅力とやりがいのあるものにしていくことが重要な課題となっています。

　このような課題に対応するため、国から「新しい食料・農業・農村政策の方向」という政策が平成4年6月に打ち出され、この政策の目的である「経営体の育成」を実現するための法律として、「農業経営基盤強化促進法」が平成5年8月に施行されました。

　この法律は、望ましい農業経営の目標として他産業並みの年間所得と年間労働時間を掲げ、その目標に向かって経営改善を図ろうとする意欲のある農業者を市が認定農業者として認定し、目標達成に向け関係機関が一丸となって支援する内容となっています。

　市でも、平成6年10月に農業経営の目標である「日田市農業経営基盤強化促進基本構想」を策定し、同年11月に認定農業者制度をスタートさせました。

　認定農業者に対する具体的な支援としては、下記の項目等があります。

• スーパーL、農業近代化資金等の制度資金の融通
• 農業委員会による農用地の利用集積の支援
• 経営改善に関する研修等の実施

　認定農業者は、その農業者が将来どのような農業経営を営みたいかというビジョン、あるいは「思い」を具体的な計画書にまとめた「農業経営改善計画書」を提出し、関係機関による審査会を経て認定されます。

　その際、主たる農業従事者一人当たり年間所得400万円程度、年間労働時間1,800時間以内の水準を達成できるような計画が必要です。

　農業経営改善計画書の内容は、以下のとおりです。

• 将来、何を基幹作物とするか等、目標とする営農類型
• 現状を踏まえた将来の農業経営ビジョン等、経営改善の方向の概要
• 作物の拡大計画、農地の集積計画等、経営規模の拡大目標
• 機械施設の整備、新技術の導入計画等、生産方式の合理化目標
• 簿記記帳の実施、家族協定、法人化の計画等、経営管理の合理化目標
• 休日制、ヘルパー、雇用の導入等による労働改善等、農業従事の態様の改善目標
• 上記の各目標を達成するための具体的な方策

　上記のとおり、単に面積や生産量を拡大するだけでなく、生産性を高めるための機械施設や新技術の導入、経営管理や労働改善など、経営全体の改善という視点で記入していただきます。

　申請書は、下記のファイルをご利用ください。
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