経営所得安定対策等の概要

経営所得安定対策では、担い手農家の経営安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。

また、食料自給率・自給力の向上を図るため、WCS、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

詳しくは、下記の農水省ページをご確認ください。

水田で麦、大豆、飼料作物、WCS等の作物を生産する農業者に対して、交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・食料自給力の向上を図ります。

水田で対象作物を販売目的で生産する販売農家・集落営農組織が対象となります。

水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、WCS、加工用米、飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援します。

【取組みを行ううえでの注意点】

地域の作物振興の設計図となる「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します。

大分県農業再生協議会や日田市農業再生協議会が策定したビジョンについては、下記のページをご参照ください。内容に関しては、各機関にお問い合わせください。

【注意】大分県の水田収益力強化ビジョンについては、リンク先で検索してご確認ください。

対策加入者の米・麦・大豆等の当年産の販売収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割を補てんします。収入保険と重複加入はできません。補てんの財源は、対策加入者と国が1対3の割合で負担します。

【対象者】認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者

諸外国との生産条件の格差により不利がある麦、大豆等の国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。

【対象者】認定農業者、集落営農組織、認定新規就農者

【面積払】数量払の対象となる麦、大豆、そば等の当年産の作付面積にして交付されます。

【数量払】麦、大豆、そば等の当年産の出荷・販売数量と品質に応じた交付単価によって交付されます。

令和9年度以降、過去5年間に一度も水張りが行われていない農地については、原則として交付対象外となります。

継続して交付対象とするためには、1. 水稲やWCS、飼料用米の作付けを定期的に行う。又は2. 1ヵ月以上の水張り及び連作障害が発生していないことの確認の取組みが必要です。

取組み方法については、下記のチラシを参照してくだい。

〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号（日田市役所 3階林業振興課前）

電話番号：0973-23-1580

この記事に関するお問い合わせ先

日田市農林商工部農業振興課生産流通推進係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号（市役所3階）
電話番号：0973-22-8211（直通）
ファックス番号：0973-22-8246

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