令和7年度、建設業の安全衛生対策の推進について

大分県内における建設業の令和6年の休業4日以上の死傷者数は197人（うち死亡者数1人）となり死者数は過去最少となりました。

このような中、令和5年4月から令和10年3月までの5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」が策定され、その中間年度である令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について別添資料のとおり定められました。

建設業者さまにおかれましては、別添資料をご確認いただき、安全衛生対策および労働災害防止対策の推進にご配慮下さい。

労働者の安全確保のための対策

• 墜落・転落防止対策
• 令和6年能登半島地震等の自然災害の復旧、復興工事における労働災害防止対策
• 高年齢労働者の労働災害防止対策
• 外国人労働者の労働災害防止対策
• 一人親方等の安全衛生対策
• 転倒災害防止対策
• 交通労働災害防止対策
• 車両系建設機械等による労働災害防止対策
• 安全な建設機械の普及
• 荷役作業における労働災害防止対策
• 交通誘導等の警備業務における労働災害防止対策
• 山岳トンネル工事における労働災害防止対策
• 伐木等作業における労働災害防止対策
• 専門工事業者等の安全衛生活動支援事業
• 建設工事関係者連絡会議の運営等
• 建設職人基本法・基本計画に基づく取組等

労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策

• メンタルヘルス対策
• 熱中症対策
• じん肺予防対策
• 騒音障害防止対策
• 化学物質による健康障害防止対策
• 石綿健康障害予防対策

その他の安全衛生に係る対策

• 労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
• 建設業における安全衛生教育の推進