育児休業制度推進事業助成金

対象者

次の項目のいずれにも該当する事業主

1. 市内に本社もしくは事業所を有する事業主。
2. 常時使用する労働者が10人未満の事業所の事業主。
3. 社会保険労務士へ新たに就業規則の作成を依頼し、労働基準監督署へ届け出ていること。
4. 過去に育児休業制度推進事業助成金を受けていないこと。
5. 市税の滞納がないこと。

対象経費

就業規則の新規作成にあたり、要綱にある「育児・介護休業について」等の規定を含め、国家資格を有する社会保険労務士へ支払う作成委託費用。

助成金の額

作成委託料

【注意】1事業所当たり100,000円を上限とし、一回限りです。

【注意】予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付終了となります。

申請の手続き

就業規則を労働監督署へ届け出た日の属する月の末日から3ケ月以内又は当該年度の3月末日までのいずれか早い日です。

【注意】申請には対象経費の領収書が必要です。

申請書類

申請をする際は、以下の書類を市商工労政課に提出してください。

1. 日田市育児休業制度推進事業助成金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
2. 作成費用にかかる領収書の写し
3. 就業規則の写し
4. 当該就業規則等を労働基準監督署へ届け出たことが分かる書類
5. 従業員数が確認できる書類
6. 本社もしくは事業所の所在地が確認できる書類（登記事項証明書等）
7. 滞納のない証明書

【注意】1は下記ファイルからダウンロードできます。

交付請求書

• 助成金の交付を受けようとするときは、日田市育児休業制度推進事業助成金交付請求書（様式第3号）をご提出ください。

【注意】交付請求書（様式第3号）は下記ファイルからダウンロードできます。

その他、提出書類などでご不明な点は、下記担当課へお問い合わせください。