差別につながる身元調査はやめましょう

自分の知らないところで「生まれ」「家柄」「育ち」などが勝手に調査され、結婚や就職の際に利用される。こんな重大な人権侵害である身元調査が依然として後を絶ちません。

部落差別をはじめ、差別につながる可能性のある身元調査を「しない」「頼まない」、頼まれても「断わる」という姿勢が大切です。

「身元調査」で何が分かるの？

「子どもの結婚相手がどんな人なのか」と心配することは、親なら当然のことです。また、「優秀な人を採用したい」と思うのも企業にとっては当たり前のことです。

しかし、身元調査でその人の何が分かるのでしょうか。その人自身の人柄や性格、能力は身元調査では決して分かりません。

人は、誰も生まれる場所や親を選んで生まれることはできません。どこに生まれても、どんな家柄に生まれても、幸せになりたいと願う気持ちはみんな同じです。だから、結婚や就職で幸せになりたいと思う気持ちを踏みにじる身元調査は絶対に許せません。

身元調査をなくすためには、私たち一人ひとりの理解と協力が必要です。私たちみんなの力で差別につながる身元調査をなくし、お互いの人権が尊重される差別のない社会を築きましょう。

本市では、住民票や戸籍謄本などの不正取得による人権侵害などを防ぐため、「本人通知制度」を実施しています。

事前に登録した人の「住民票の写し」や「戸籍謄本」などを本人の代理人や第三者に交付した場合に、登録者本人に対して、その事実をお知らせするものです。これにより、住民票の写しや戸籍謄本などの不正請求を抑止し、人権侵害や個人情報を悪用した権利侵害を防止するものです。

戸籍謄本などの不正取得は重大な人権侵害であり、本人通知制度はその抑止力となり得ます。また、日頃から個人情報を安易に他人に言わないなど、一人一人が自らの人権を守るという意識を持つことが大切です。あなたも本人通知制度に登録しませんか。

日田市市民環境部人権・部落差別解消推進課啓発推進係（人権啓発センター）
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