外国人登録法の廃止による入管法と住民基本台帳法の変更

　日本人と同様に、外国人住民の方を住民基本台帳法の適用対象とした「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が公布され、平成24年7月9日に施行されました。

変更点1　外国人登録制度が廃止され住民基本台帳法の適用対象に加わりました

　日本人と同様に、外国人住民の方も世帯ごとの住民票に編成されるので、日本人と外国人で構成される世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになりました。

　外国人登録法では、市外への住所変更のときは転出届が必要ありませんでしたが、日本人と同様に、市外への住所変更のときは転出届が必要になりました。

　出入国在留管理庁で在留資格の変更・在留期間の更新等の手続を行った後は、市に届け出る必要がなくなり、市への届出は住所変更のみとなりました。（特別永住者の方の市への届出は、住所変更及び特別永住者証明書の更新となりました）

特別永住者の方	切替え時に、特別永住者証明書に切り替わります。（市役所で交付申請を行ってください）
永住者の方	改正後3年以内に、出入国在留管理庁で交付申請を行ってください。
上記以外の方	改正後の在留期間の更新時又は在留資格の変更時に、出入国在留管理庁で在留カードが交付されます。

日田市市民環境部市民課窓口サービス係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号（市役所1階）
電話番号：0973-22-8204（直通）
ファックス番号：0973-22-8244

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