PC版を表示企業版ふるさと納税で日田市を応援していただける企業を募集しています！
令和6年度 日田市企業版ふるさと納税リーフレット (PDFファイル: 1.2MB)
寄附の対象となる日田市のプロジェクト
日田市では、「第3期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて作成した地域再生計画「日田市若者定住応援プロジェクト」が令和6年3月に、国の認定を受けています。認定を受けたこの計画に基づいて実施するプロジェクトが企業版ふるさと納税制度の対象となります。
日田市の「第3期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び地域再生計画は次のとおりです。
第3期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 710.6KB)
地域再生計画「第3期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画」 (PDFファイル: 235.1KB)
第3期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な施策とその取組を紹介します。
01 仕事の選択肢を増やす取組
- 若い世代に対する多様な働く場を創出するため、あらゆる手法を調査研究しながら、企業誘致を積極的に進めます。
- 近年では、仕事と生活を両立した暮らしが重視される傾向にあることから、行政、民間団体等が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、誰もが安心して働くことのできる職場づくりを推進するとともに、農林業分野においては、新規参入者や意欲のある担い手を支援する取組を進めます。
また、起業や創業などライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方ができる環境の整備を行い、若い世代の就労を支援します。
主な寄附対象プロジェクト
ひた森の担い手づくり
人材の募集から現地研修、就業マッチングまでをパッケージにした募集活動を行い、造林作業の担い手を確保します。
02 子育てに関する環境や支援の充実
- 保護者が安心して就労・子育てができるまちを目指すため、施設等の環境整備や幼児教育・保育の質の向上に努めます。また、放課後の子どもの居場所づくりへの支援を行うとともに、不登校の子どもが日中の時間を過ごす場所や他者とのつながりを持てるようにする取組等、子育て支援体制の確保・充実を図ります。
- 子育てに要する費用は多岐にわたり、経済的な負担が大きくなっていることから、子育て世帯へのさらなる経済的支援の充実に取り組みます。
- 子育て家庭が抱える様々な課題の解決に向けて、福祉・保健・教育にわたり総合的に相談・支援を行う仕組みを整備するとともに、子ども・子育て政策を総合的に所管する組織「子ども総合局（仮称）」をつくり、子どもや子育て家庭への支援の充実に取り組みます。
主な寄附対象プロジェクト
学校給食の無償化
学校給食費を無償化を行い、子育て家庭の支援を図ります。
03 魅力を発信し、「ひた」への人の流れをつくる
- 本市の強みである自然、歴史文化、伝統に根ざしたモノづくり技術、おいしい農産物などの多様な地域資源の魅力を磨き上げ、発信していきながら、本市全体のブランド力向上につなげることで、「ひた」を応援する人を増やし、本市への人の流れをつくります。
- 高校と連携し、在校生や進学・就職した卒業生に対し、本市や本市の企業情報等を発信するとともに、企業と市内外の若い世代とのマッチングの場の創出やUIJターンしやすい環境整備に一体的に取り組むことで、本市への人の流れをつくります。
- 若い世代の移住を促進し定住へとつなげるため、仕事や生活に関する情報だけでなく、周辺部の豊かな自然や農林業、アウトドアスポーツなどの魅力も発信しながら、移住前から移住後まで切れ目のないサポートにより移住定住を促進します。
- 本市で安心して快適に暮らし続けることができるよう、生活圏域内の円滑な移動手段を確保するとともに、地域の実情に即した効率的で使い勝手の良い公共交通ネットワークの構築を目指します。
主な寄附対象プロジェクト
『進撃の巨人』を活用した誘客
本市の認知度向上と誘客の促進を図るため、『 進撃の巨人 』 を活用した取組を展開します。
農産物の魅力を発信する取組
日田産農産物と「ひた」の様々な魅力をつないで発信していくことで、地場産品の消費拡大を図ります。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生 プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和 2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割） により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
企業版ふるさと納税の概要 (PDFファイル: 254.7KB)
企業版ふるさと納税リーフレット (PDFファイル: 10.0MB)
制度の詳細につきましては、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
制度活用にあたっての留意事項
- 本制度を活用して日田市へ寄附ができるのは、日田市外に本社がある企業です。本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本税制の対象期間は令和6年度までです。
- 本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。
寄附をいただいた法人のご紹介
寄附をいただいた企業については、市ホームページで、企業名等をご紹介します。
これまでに寄附をいただいた企業様の情報は、下記リンク先をご覧ください。
（公表を希望された企業のみ掲載します。）
寄附の手続きの流れ
1.寄附の申し出
寄附申出書に必要事項を記入の上、以下のいずれかの方法でご提出ください。
- 郵送 〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号 日田市 企画課 宛
- 電子メールで提出 kikaku@city.hita.lg.jp
2.寄附金の納付
寄附申出書を受領後、寄附金の納付方法や納付時期など、確認のご連絡をさせていただきます。なお、寄附金は次のいずれかの方法によりお振込ください。
- 納付書
寄附申出書を受領後、納付書をお送りします。
- 市指定の口座へ振込（手数料は法人様ご負担でお願いいたします。）
寄附申出書を受領後、市指定口座の振込先についてご連絡します。振込日を事前にご指定いただき、お振込ください。
3.受領証の交付
ご入金を確認後、受領証を送付させていただきます。
交付しました受領証を使用し、税務署での税申告の手続きをお願いします。
4.市HPへの掲載
本市の地方創生にご貢献いただいた企業として、市ホームページ等で企業名等を公表させていただきます。
この記事に関するお問い合わせ先
日田市 総務企画部 企画課 企画調整係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号（市役所6階）
電話番号：0973-22-8223（直通）
ファックス番号：0973-22-8324
更新日：2024年04月01日