企業版ふるさと納税で日田市を応援していただける企業を募集しています！

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和 2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税の概要 (PDFファイル: 328.3KB)

企業版ふるさと納税リーフレット (PDFファイル: 10.0MB)

制度の詳細につきましては、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト

制度活用にあたっての留意事項

本制度を活用して日田市へ寄附ができるのは、日田市外に本社がある企業です。本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
本税制の対象期間は令和6年度までです。
本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。

寄附をいただいた法人のご紹介

寄附をいただいた企業については、市ホームページで、企業名等をご紹介します。
これまでに寄附をいただいた企業様の情報は、下記リンク先をご覧ください。
（公表を希望された企業のみ掲載します。）

企業版ふるさと納税によるご寄附をいただきました！

寄附の対象となる日田市のプロジェクト

日田市では、「第2期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて作成した地域再生計画「日田市若者定住応援プロジェクト」が令和2年3月に、国の認定を受けています。認定を受けたこの計画に基づいて実施するプロジェクトが企業版ふるさと納税制度の対象となります。

日田市の「第2期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び地域再生計画は次のとおりです。

第2期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 1.3MB)

地域再生計画「日田市若者定住応援プロジェクト」 (PDFファイル: 210.1KB)

第2期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な施策とその取組を紹介します。

1.市内での雇用の定着に向けた取組

市内企業における働き方改革を推進し、働く場としての魅力向上を図るとともに、企業や創業などの多様なライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現に取り組みます。また、市内企業の情報発信を⾏うことで潜在的な地域⼈材の発掘や市外からの⼈材確保に取り組みます。

ビジネスサポートセンター運営事業

はじめよう！ワークライフバランス

2.子育てに関する環境や支援の充実

近年、核家族化の進⾏や地域におけるコミュニティ意識の希薄化、また、家庭を担ってきた⼥性の社会進出などにより、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化していることから、保護者の抱える、家庭や育児に関する様々な不安の解消を図るため、子育て世代が気軽に相談でき、本市において安心して子どもを産み育てられるよう総合的な支援体制等の環境整備に取り組みます。

妊娠・出産・子育ての相談は「こども家庭相談室」へ