令和6年12月26日 西日本新聞朝刊のENTOの閉店に関する記事について事実と異なる記載を指摘しました

令和6年12月31日付け西日本新聞朝刊で、おおむね正しい内容の記事が掲載されました。

営業終了日等の記述など、現在協議中の事項で一部未確定の情報も含まれていますが、おおむね正しい内容が掲載されています。

令和6年12月26日付け西日本新聞朝刊に掲載された、ENTOの閉店に関する記事の内容は事実と異なります。

記事には、日田市がENTOに対して退去要請通知を出し、協議を行わずに退去を求めているとしていますが、日田市は協議して決めた契約期間が終了することを通知して、現在、株式会社ENTOの代表取締役と退去について協議しています。「退去要請通知」なるものは出しておりません。

日田市としては、株式会社西日本新聞社取締役編集局長及び日田支局長に対して、改めて正確な記事を掲載するよう文書で強く要請しています。

なお、事実と異なる記載については次のとおりです。

【事実と異なる記載に関すること】

（1）表題及び本文に記載している「退去要請通知」について

記事では、「市からの退去要請通知を9月24日付で受けた」と記載していますが、「退去要請通知」を日田市が行った事実はありません。令和6年9月24日に日田市が行った通知は「定期建物転貸借契約終了通知」であり、令和元年12月16日に日田市と株式会社ENTOとの間で締結した定期建物転貸借契約（以下「契約」という。）の規定に基づくものです。

なお、「定期建物転貸借契約終了通知」は借地借家法（平成3年法律第90号）第38条第6項及び契約に基づく行為であって、契約の終了を通知するとともに契約時に合意した事項の履行を求めるものであり、貸借物件からの退去を一方的に求めるものではありません。

（2）本文に記載している「協議次第では事業を継続できる」について

記事では、株式会社ENTOの主張として「協議次第では事業を継続できる」と記載していますが、平成31年3月に本市が示した「日田駅前広場及び日田駅舎2階の利活用に係る運営事業者　募集要項」（以下、「募集要項」という。）に記載する協議は、令和元年5月から同年12月にかけて実施しており、当時の株式会社ENTO代表取締役からの希望により令和7年3月31日を期限とし、更新がないことを規定した契約を締結したものであり、契約までの経過は現在の株式会社ENTO代表取締役にも説明しています。

令和6年12月20日、同月23日及び同月24日に日田市が受けた貴社の取材（以下「取材」という。）の際にも「協議次第では事業を継続できる」ことは、事実ではないことの説明を日田市から受けたにもかかわらず、株式会社ENTOの主張のみを引用して記載したものとなっています。

（3）本文に記載している「協議の未実施を認めた。」について

記事では、「協議の未実施を認めた。」と記載していますが、取材の際には「契約期間の終了までの業務については、現在、協議を行っている。」と説明したうえで、「契約期間については令和元年12月16日の契約締結までに協議を実施しており、令和6年9月以降の協議の中では契約期間の延長等は議題としていない。」と説明しています。

この件は、協議が実施されていることが事実であり、「協議の未実施を認めた。」との記載は事実ではありません。

（4）本文に記載している「近く文書で回答する方針だが、」について

記事では、株式会社ENTOが提出した質問書に対し、日田市が「近く文書で回答する方針だが、」としていますが、取材の際には、令和6年11月22日に株式会社ENTO取締役と実施した協議の際に提出された質問書には、事実と異なる内容が複数記載されていたため、株式会社ENTO代表取締役との協議の結果、質問書の内容と事実関係を確認し、今後の協議の結果としてまとめることとしていることを説明しています。

この件に関しましては、取材に対して「近く文書で回答する方針」などを説明した事実はなく、「近く文書で回答する方針だが、」との記載は事実ではありません。

（5）本文に記載している「契約が切れるので、協議の必要性はないと判断している」について

記事では、日田市が「契約が切れるので、協議の必要性はないと判断している」との考えを示したとしていますが、契約期間の終了までの業務について現在も株式会社ENTOとの協議を行っており、取材の際にも協議を行っていることを説明しています。

この件に関しましては、「契約が切れるので、協議の必要性はないと判断している」などを説明した事実はなく、日田市が「契約が切れるので、協議の必要性はないと判断している」との記載は事実ではありません。

（6）本文に記載している「公共性の高い団体のみ使用可能」について

記事では、日田駅舎2階の利用に関する取り決めとして「公共性の高い団体のみ使用可能」と記載していますが、取材の際には、JR九州との取り決めで「日田市か日田市の公共性の高い団体のみが契約することができる」と説明しています。

このため、「公共性の高い団体のみ使用可能」の記載は事実ではありません。

【参考】日田駅舎2階を利用したカフェ及び簡易宿泊施設の運営の経緯

日田駅舎2階を利用したカフェ及び簡易宿泊施設の運営は、令和元年5月に運営事業者を公募のうえ選定し、株式会社ENTOと令和元年12月16日から令和7年3月31日までの約5年4月間を契約期間とする「定期建物転貸借契約」を締結して、今日に至っています。

運営事業者を公募する際には、運営期間を基本的に5年間としたうえで、「提案する事業の内容」や「運営事業者と日田市及び九州旅客鉄道株式会社の三者による協議と合意」を条件に最長10年間迄とすることができるとしていました。

株式会社ENTOとは、「日田駅前広場及び日田駅舎2階の利活用に係る運営事業者　募集要項（平成31年3月）」で示した三者協議として、令和元年5月から同年12月にかけて九州旅客鉄道株式会社を含めた三者による協議を実施し、株式会社ENTOの希望により契約期間を約5年4月間とする「定期建物転貸借契約」を締結したものです。

また、株式会社ENTOとは、退去に関する打ち合わせのため、令和6年9月以降、複数回にわたって協議を継続しており、令和7年3月31日をもって契約期間が満了し、日田駅舎2階でのカフェ及び簡易宿泊施設の運営が終了することも株式会社ENTOは了解しています。