令和6年度からの税制改正

令和6年度から適用される主な市県民税の税制改正の内容についてお知らせします。

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得については、これまで所得税と市県民税とで異なる課税方式を選択することができましたが、令和6年度からその選択ができなくなります。

所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は市県民税でも所得に算入されます。

それにより、扶養控除や配偶者控除などの適用や非課税判定だけでなく、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの算定、各種行政サービスなどに影響が出ることがありますのでご注意ください。

申告年度/課税方式

所得税の課税方式

市県民税の課税方式

令和5年度以前（令和4年分以前）

下記の3つから選択

下記の3つから選択

令和6年度以降（令和5年分以降）

下記の3つから選択

所得税と同じ課税方式で算定

令和6年度から、年齢が30歳以上70歳未満の日本国外に居住している親族（国外居住親族）について、下記の1から3のいずれにも該当しない場合は扶養控除の対象外となります。

国外居住親族について、扶養控除等の適用を受ける場合、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の提出または提示が必要です。改正の詳細な内容については、下記国税庁ホームページのリンクをご覧ください。

令和6年度から森林環境税（国税）が導入されます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

日田市総務企画部税務課市民税係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号（市役所1階）
電話番号：0973-22-8396（直通）
ファックス番号：0973-22-8296