令和元年度からの税制改正

令和元年度から適用される主な個人住民税の税制改正についてお知らせします。

（1）配偶者控除の改正

　生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、平成30年度までは、納税義務者（扶養する人）の所得に関わらず一律33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除の適用を受けられました。

　令和元年度からは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下であっても納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

　また、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。

納税義務者の合計所得金額	給与収入に換算した金額	控除額（70歳未満）	控除額（70歳以上）
900万円以下	1,120万円以下	33万円	38万円
900万超 950万円以下	1,120万円超 1,170万円以下	22万円	26万円
950万円超 1,000万円以下	1,170万円超 1,220万円以下	11万円	13万円
1,000万円超	1,220万円超	0円	0円

　平成30年度までは、配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、令和元年度からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。

　また、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。

　今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円）までは従来の38万円(同103万円）以下に抑えた場合と同じ控除額に据え置かれるメリットがありますが、以下の点に注意してください。

　合計所得金額が38万円（給与収入のみで103万円）を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にならないので注意してください。

　しかし、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。

　納税義務者の合計所得金額が1,000万円以上である同一生計配偶者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありませんが、配偶者が障害者、均等割軽減の対象者である場合は障害者控除、均等割軽減が適用されます。

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