軽自動車税

軽自動車税　税制改正のお知らせ

令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、新たに環境性能割が創設されました。

この改正に伴い、現行の軽自動車税は「種別割」へと名称が変わり、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。

種別割

軽自動車税種別割は、その年の4月1日現在で、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車などを登録されている方に課税されます。

そのため、4月2日以降に廃車、譲渡等をしても、その年の税金は納めていただくことになります。

各車種における税額は、次のとおりです。

1．原付や125cc超のバイク、小型特殊自動車

車種		税額（平成28年度から）
原動機付自転車	50cc以下	2,000円
	50ccを超え90cc以下	2,000円
	90ccを超え125cc以下	2,400円
	ミニカー	3,700円
軽二輪（125ccを超え250cc以下）		3,600円
二輪の小型自動車（250ccを超えるもの）		6,000円
小型特殊自動車	農耕作業用のもの	2,400円
小型特殊自動車	その他のもの	5,900円

【注意】上表の車種については、平成28年度から一律に税額が上がりました。

2．四輪以上及び三輪の軽自動車

　新車新規登録年月（車検証の「初度検査年月」）により、税額が決まります。

区分				税額
				新車新規登録年月（初度検査年月）
				平成27年3月まで新車新規登録された車両	平成27年4月以降に新車新規登録された車両	新車新規登録年月から13年経過後の翌年度から（経年重課）
軽自動車	三輪			3,100円	3,900円	4,600円
	四輪以上	乗用	営業用	5,500円	6,900円	8,200円
		乗用	自家用	7,200円	10,800円	12,900円
		貨物	営業用	3,000円	3,800円	4,500円
		貨物	自家用	4,000円	5,000円	6,000円

【注意】令和3年度に重課税額の対象となるのは、平成20年3月以前に新車新規登録した車両です。

3．軽四輪車等に係るグリーン化特例（軽課）について

　一定の性能を有する軽四輪車等について、燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）は、令和2年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）に新車新規登録をした軽四輪車等の令和3年度の軽自動車税種別割を軽減します。

　なお、令和2年度にグリーン化特例により軽課対象となった車両（平成31年4月1日から令和2年3月31日までに新車新規登録したもの）は、翌年度から通常課税となります。

グリーン化特例適用後の税額

区分				標準税額	軽減税額
区分				標準税額	75％軽減（ア）	50％軽減（イ）	25％軽減（ウ）
軽自動車	三輪			3,900円	1,000円	2,000円	3,000円
	四輪以上	乗用	営業用	6,900円	1,800円	3,500円	5,200円
		乗用	自家用	10,800円	2,700円	5,400円	8,100円
		貨物	営業用	3,800円	1,000円	1,900円	2,900円
		貨物	自家用	5,000円	1,300円	2,500円	3,800円

（ア）電気自動車・天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合車）

（イ）乗用：平成32年度燃費基準＋30％達成車

　　　貨物：平成27年度燃費基準＋35％達成車

（ウ）乗用：平成32年度燃費基準＋10％達成車

　　　貨物：平成27年度燃費基準＋15％達成車

【注意】

（イ）、（ウ）については、ガソリン車（ハイブリット車を含む）であり、平成30年排出ガス規制50％低減または平成17年排出ガス規制75％低減達成（☆☆☆☆）に限ります。
各燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。

新車新規登録年月（初度検査年月）は自動車検査証で確認してください。

環境性能割

環境性能割は、新車・中古車を問わず、令和元年10月1日以後に取得された車両が課税の対象となります。

税額は、車両の取得価額に税率をかけた額で算出され、税率は、車両の燃費性能に応じて定められます。

1．環境性能割の税率

燃費性能等		税率（％）
		自家用	営業用
電気自動車等		非課税	非課税
ガソリン車　ハイブリッド車	2030年度燃費基準 75％以上達成
	2030年度燃費基準 60％達成	1.0％	0.5%
	2030年度燃費基準 55％達成	2.0%	1.0%
	上記以外の軽自動車		2.0%

【注意】

電気自動車等とは電気自動車及び天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOχ10％以上低減又は平成30年排出ガス規制適合車）のことをいいます。
電気自動車を除くガソリン車、ハイブリッド車については、いずれも平成30年排出ガス規制50％低減又は平成17年排出ガス規制75％低減達成車（☆☆☆☆）に限ります。

2．環境性能割の臨時的軽減

令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用の軽自動車を購入する場合、環境性能割の税率1％分が軽減されます。

環境性能割の臨時的軽減による税率

対象車	通常の税率	臨時的軽減後の税率（令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間）
電気自動車等	非課税	非課税
2030年度燃費基準 75％以上達成	非課税	非課税
2030年度燃費基準 60％達成	1.0%	非課税
上記以外	2.0%	1.0%

減免措置

　身体障がい者等の方で一定の要件を満たす方は、軽自動車税の減免措置があります。

　減免の対象となる方は、申請が必要です。印鑑、身体障害者手帳、車検証、運転免許証及び納税通知書を持参の上、納期限までに市税務課で手続を行ってください。

　なお、減免の対象になるかどうかの判定については、市税務課にお問い合わせください。

取得・廃車等の届出

　軽自動車を新たに取得したり、あるいは譲渡、廃車又は盗難などに遭われたりした際には、必ず印鑑を持参の上、届け出てください。

　届出先は、125cc以下の二輪車及び小型特殊自動車等は市税務課へ、それ以外の四輪軽自動車等は日田地区自家用自動車協会（電話番号：0973-24-5156）となります。

　また、日田市ナンバーをお持ちのまま市外に転出された場合は、転出先市町村でナンバー交換及び廃車の手続を行ってください。

納税方法

　納税については、送付された納税通知書を持参の上、市税務課、各振興局、各振興センター及び金融機関、コンビニの窓口でお支払ください。

　また、便利な口座振替の申込みは、通帳、通帳印、納税通知書を持参の上、取引金融機関で手続をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

日田市総務部税務課税制窓口係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号（市役所1階）
電話番号：0973-22-8397（直通）
ファックス番号：0973-22-8296

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