特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について

詳しくは出入国管理庁のホームページをご覧ください。

「協力確認書」の提出について

特定技能所属機関（市内各事業所）は、特定技能外国人の受入れにあたり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出してください。

【注意】「協力確認書」は地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合に、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の文書です。

協力確認書の提出が必要な時点

はじめて特定技能外国人を受け入れる場合

当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う場合

既に特定技能外国人を受け入れている場合

施行期日（令和7年4月1日）以降、はじめて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

• 「協力確認書」は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び居住地が属する市町村のそれぞれに提出する必要があります。
• 「協力確認書」は、基本的に一度提出すれば、その後に同一の市内事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際は再提出は不要です。ただし、当該別の特定技能外国人を受入れる事業所の所在地や居住地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市町村に協力確認書を提出する必要があります。
• 帰国等の連絡は不要です。

〈提出先〉

〒877-8601

日田市田島2丁目6番1号

日田市役所　商工労政課

市からの協力要請の例

• 条例等の法的根拠があるもの
• 市民向けアンケート調査、ヒアリング等への協力
• 各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室の開催案内等）の周知等