環境マネジメントシステム

現代社会における環境問題は、経済・社会との結びつきが強いことから、事業活動における環境負荷を低減することは、必須の取組となっています。

環境マネジメントシステムは、そのような取組を進めるために有効な“ツール”であり、環境負荷の低減だけに止まらず、省エネによる経費削減効果や生産性の向上など、経営面での効果にも期待できるものとなっています。

このため、本市としても市内事業者への導入を促進していきたいと考えていますので、本ページを通じて環境マネジメントシステムに関する情報を提供してまいります。

組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」（EMS - Environmental Management System）といいます。

• 「マネジメント」とは、主にビジネス上における様々な資産やリスクなどを管理することにより、最大限の効果を生み出そうとする手法のこと。
• 「環境マネジメント」とは、マネジメントの対象を環境保全に特化したもの。

環境マネジメントシステムには「ISO14001」や「エコアクション21」をはじめとする様々な認証制度があります。認証制度においては、独立した外部審査機関によって当該企業に環境マネジメントの仕組みが備わっているかの審査が行われます。認証を取得した企業は、外部審査機関の認証により社会的な信用を得ることができます。

また、当該企業のサービスを利用する側の立場からみると、サービスを安心して受けられるかどうかを判断するよりどころにもなります。

企業間の取引においては、環境マネジメントシステムの認証取得を取引条件にする企業も少なくありません。現在においては、環境マネジメントシステム「ISO14001」が国際規格として広く普及していますが、導入にあたっての事務対応や経費負担などへの対応が困難なことを理由に導入を見送る企業もあるようです。

日本国内においては、このような社会的な背景を踏まえ、企業が取り組みやすい環境マネジメントシステムが創設されました。代表的なものでは、「エコアクション21」、「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」などがあります。国内における企業間の取引では、ISO14001以外の外部認証による環境マネジメントシステムでも「可」とする事例も増えてきていることから、中小企業等などによる導入もみられるようになっています。

本市においては、中小企業向けの「エコアクション21」を推奨していますので、次項からその概要を紹介します。

上記に記載した各環境マネジメントシステムの詳細は、ページ最下部のリンク先をご参照ください。

持続可能な社会を構築していくためには、あらゆる主体が積極的に環境への取組を行うことが必要です。とりわけ、事業者においては、製品、サービスを含むすべての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の環境配慮を織り込むことが求められています。

エコアクション21ガイドラインは、広範な企業、学校、公共機関等のすべての事業者が環境への取組を効果的、効率的に行うことを目的に、環境への目標を持って行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営システムを構築・運用・維持するとともに、社会との環境コミュニケーションを行うための方法として環境省が策定したものです。

そして、エコアクション21ガイドラインに基づき、環境への取組を適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築・運用・維持するとともに、環境コミュニケーションを行っている事業者を認証し、登録する制度がエコアクション21の「認証・登録制度」です。

エコアクション21ガイドライン及び認証・登録制度は「事業者の環境への取組を推進し、もって持続可能な経済社会の実現に貢献すること」が目的とされています。

1. 環境省の「エコアクション21ガイドライン」に基づき取組を行います。
2. 取組状況についての審査を受けます。
3. ガイドラインに基づいた取り組みが行われていると認められた場合は、中央事務局に　認証・登録されます。そして、認証・登録証が発行され、ロゴマークが使えるようになります。　

エコアクション21ガイドラインには、『環境経営システム』、『環境への取組』、『環境報告』の三要素がひとつに統合されています。

このため、ガイドラインに沿って取組を行うことで、環境保全への取組を総合的に進めることができます。

環境経営システムの仕組みを作り、継続的に改善していくことにより、環境面だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底など、経営面での効果もあげることができます。

多くの大手企業が、環境への取組や環境経営システムの構築を取引条件の一つとしており、これに対応することができます。

また、認証・登録を行うことによって、自治体の補助や入札参加資格審査での加点を受けることができる場合があります。　

銀行、信用組合、信用金庫など、多くの金融機関で、エコアクション21に取り組む事業者への低利融資制が始められています。

環境省のガイドラインに基づき、第三者機関の認証を受けることで、社会的な信頼を得ることができます。

また、環境活動レポートを作成し、外部に公表することにより、取引先や消費者等からの信頼性が向上します。

事業者は、審査の際に、エコアクション21審査人から環境への取組などに関する指導・助言を受けることができます。

日田市では、平成10年に環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証登録を行い、取組を進めてまいりましたが、事務の効率化や維持費用削減等の観点から、平成25年12月20日をもって認証登録を返上しました。

これに伴い、平成26年度からは市独自の環境マネジメントシステムとなる「環境コンプライアンスマニュアル」を運用します。同マニュアルにおいては、市の公共施設の管理や公共事業等に適用される環境関連の法規制に係るマネジメントの手順を定め、適切な管理に努めてまいります。