令和7年度帯状疱疹予防接種

帯状疱疹は、水ぼうそうを発症した際にウイルスが体内に残り、免疫力の低下などがきっかけとなり発症する病気です。原因となる水痘、帯状疱疹ウイルスに対しては、成人のおよそ9割の方が抗体を持っていることから、既にほとんどの人が感染していると考えられ、誰もが帯状疱疹を発症するリスクがあります。

令和7年4月から対象者は市の費用助成のもと帯状疱疹予防接種ができます。体調の良い日に予防接種を受けましょう。

帯状疱疹ワクチンには生ワクチン（阪大微研：乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」）、組換えワクチン（GSK社：シングリックス）の2種類があり、接種回数や接種方法、接種スケジュール、接種条件、効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっていますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。取り扱うワクチンは医療機関によって異なります。

• 詳しくは下記ページをご確認ください。

市内に住民登録をしている人で、令和7年度に次の 1 又は 2 に該当する人

1. 65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳、100歳以上を迎える人
2. 60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な人（身体障害者障害程度等級表の1級相当）

【注意】

• これまでに帯状疱疹予防接種を受けたことがある人は対象外です。なお、医師が必要と認めた場合は対象となります。
• 過去に帯状疱疹にかかったことがある人も対象です。
• 70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる人は令和7年度から令和11年度までの5年間の経過措置として対象となります。令和12年度からは対象外です。
• 100歳以上の人については、令和7年度に限り、全員対象です。

• 昭和35年4月2日～昭和36年4月1日生まれの人（65歳になる人）
• 昭和30年4月2日～昭和31年4月1日生まれの人（70歳になる人）
• 昭和25年4月2日～昭和26年4月1日生まれの人（75歳になる人）
• 昭和20年4月2日～昭和21年4月1日生まれの人（80歳になる人）
• 昭和15年4月2日～昭和16年4月1日生まれの人（85歳になる人）
• 昭和10年4月2日～昭和11年4月1日生まれの人（90歳になる人）
• 昭和 5年4月2日～昭和 6年4月1日生まれの人（95歳になる人）
• 大正14年4月2日～大正15年4月1日生まれの人（100歳になる人）
• 大正14年4月1日以前に生まれた人（100歳以上の人）

対象年月日の人には案内と予診票を送付しています。 

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）

【注意】以降の接種は任意接種（市の助成なし、全額自己負担）となります。組換えワクチンを接種する場合は2回目の接種が期間内に終わるように接種を進めてください。

自己負担額

生ワクチン（阪大微研）　1回　2,500円

組換えワクチン（GSK社）　1回　6,500円

【注意】生ワクチンは1回のみ、組換えワクチンは2回が対象です。

対象者のうち、次の（1）又は（2）に該当する人は接種料金が無料となります。

それぞれの証明書を事前に準備し、接種回数に関わらず、接種時に医療機関にいずれか1つを提出してください。（写しでも可）

なお、接種後に証明書を医療機関に提出しても一度支払った金銭は払い戻しができない場合がありますのでご注意ください。

（1）生活保護世帯の人

• 市社会福祉課で取得する保護証明書
• 有効期限内の診療依頼証の写し

（2）令和7年度市県民税非課税世帯の人

• 令和7年度市県民税が非課税世帯（全員）の人は、市税務課、各振興局、各振興センターで取得できる非課税証明申請書【注意】令和7年度分が取得できない場合は、直近の令和6年度分となります。
• 有効期限内の介護保険負担限度額認定証の写し
• （令和7年7月31日まで）有効期限内の後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の写し

【注意】「大分県国民健康保険 限度額適用・標準負担額減額認定証」は証明書になりません。

【注意】非課税証明書発行申請は、次のファイルをあらかじめダウンロードし、事前記入をしていてもかまいません。

日田市内で接種できる医療機関は以下の「接種医療機関一覧」のとおりです。直接、医療機関に予約してください。

• 上記以外の県外医療機関で受ける場合は、個別の手続きが必要になりますので、接種前に市健康保険課感染症対策係にその旨を申し出て下さい。 

「県内相互乗り入れ制度」によって接種を受けることができます。接種料金は、上記で示した内容と同様の取り扱いです。

大分県外の病院等に入院又は施設に入所されている方で、その滞在先で予防接種を受けたい場合は、次のとおり個別の手続きが必要となります。

手続きの流れ

1. 日田市から実施医療機関院長宛てに予防接種の実施を依頼する書類（実施依頼書）を作成する必要があります。
2. 「1」の実施依頼書を作成するにあたり、事前に予防接種の内容を記した書類（実施依頼書発行申請書）にて日田市長に申請していただきます。
3. 実施依頼書の発行を受けた後、予防接種を受けることができます。

接種等の料金

上記で示した内容と同様の取り扱い

「実施依頼書」とは

日田市民が県外で予防接種を受ける際にその実施責任（万が一、予防接種で健康被害が生じた際の責任の所在）が日田市にあることを明確にして、医療機関へ接種を依頼する文書。

以下の「予防接種実施依頼書発行申請書」をお使いください。

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、日田市健康保険課感染症対策係にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）

• 詳細は下記ページをご確認ください